テレワークを推進するために厚生労働省で
令和3年4月に創設された【人材確保支援助成金】
最大２００万円が助成され、試行的に導入している企業も対象に
なるため、人気の助成金となっています。
そこで今回は、そんな【人材確保支援助成金】の
概要や補助対象について詳しくご紹介していきます！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
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テレワークとは
まず、テレワークは
「tele＝遠い・遠距離の」と「work＝働く」を合わせた造語で、
「（会社から）離れた所で働く」という意味を持ちます。
2009年に発行された「THE Telework GUIDEBOOK―企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック」では、テレワークとは、「情報通信技術（ICT = Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されています。
人材確保支援助成金の補助対象について
次に、補助対象について
テレワークになぜ必要なのか、どんなメリットがあるのか
などを詳しくご説明します！
・VPNルーター ・Wi-Fiルーター
・サーバー機器 ・NSA機器
・セキュリティ機器（UTM等）・Web会議関係機器
・サテライトオフィス利用料・就業規則作成費用
など
一つずつ見ていきましょう！
VPNルーター
VPNルーターのVPNとは、「Virtual Private Network」の略で
日本語だと「仮想私設通信網」となります。
そして、VPNルーターとはVPN機能を搭載したルーターのことです。
VPNルーターを設置することで、
外部からでも自宅や会社のネットワークにアクセスできるようになります。
VPN対応ルーターを導入することで、テレワークには欠かせないい
自宅にいながら社内のネットワークへのアクセスが可能になり
時間や場所を選ばず、仕事が出来るようになります！
また、出張などの際には海外からアクセスも可能です。
・場所を問わず仕事ができる
・国外から国内向けサービスを利用できる
Wi-Fiルーター
Wi-Fiについてはご存知の方も多いと思いますが
パソコンやテレビ、スマホ、タブレット、ゲーム機などの
ネットワーク接続に対応した機器を、無線でLANに接続する技術のことです。
テレワークでの業務には書類などを直接やり取りすることはできないため
膨大なデータ通信量がかかっています
そのほかにも、オンライン会議や社内ネットワークへのアクセスなど、
通信を必要とする仕事はたくさんあります。そのためWi-Fiはテレワークに必須と言えます。
業務や使用環境にもよりますが、必要なデータ通信量は数十GBにもおよぶといわれ、8時間のテレワークでは1～2GBほどかかるとされています。
それに対応できるWi-Fi環境を整えなければなりません。
サーバー機器
サーバーとはサービスを提供している企業側のコンピューターのことで
インターネットを介してユーザーと繋がっています。
Webサイト、メール、ゲームやネットショッピング、SNSなど、インターネットに関わるあらゆるサービスで用いられています。
支給の範囲となっているサーバ機器としては以下のものです。
・物理サーバー１台
・サーバーに付随する機器等
・仮想サーバのー導入
物理サーバー
企業のファイルなどを管理する専用の一台の
物理的に存在するサーバーのことです。
サーバーにインストールしたソフトウェア全てが自由に使えます。
また専属のサーバーなので、他のユーザーや他のサーバーの
障害に巻き込まれることもありません。
仮想サーバー
仮想サーバーは１台のハードウェア上に複数のサーバー環境を構築していることです。
仮想サーバーなら、１台のハードウェアだけで様々なソフトに対応しているので
新しくハードウェアを導入する必要がありません。
ハードウェアを増設する手間をお金も場所もかけず、オフィスを省スペース化出来ます。
また、ハードウェアは、増やせば増やすほど消費する電力も大きくなります。
仮想サーバーを使用することで、省エネにも貢献出来るのです。
NSA機器
NSAとは「Network Attached Storage」の略で
「ネットワーク対応HDD」とも言わていて
ネットワーク＝LANに直接接続するHDDで、
ファイルサーバーとして活用する専用機器のことです。
・複数のパソコンで自由にファイルを共有できる
・共有範囲の設定が可能なためセキュリティ面でも安全
セキュリティと機器（UTM等）
コンンピュータウイルスやハッキングなどの脅威から、
コンピューターネットワークを保護するための機器です。
テレワークは情報漏洩などのリスクがあり
セキュリティ対策は必須です！
引用：https://www.hs-juniperproducts.jp/check/utm.html
Web会議関係機器
テレワークでは、対面での会議は出来ないため
Webでの会議になります。
そのため、Web会議関係の機器も対象になります！
・ウェブカメラ・マイク
・スピーカー・ヘッドセット
・ヘッドフォン・イヤフォン
サテライトオフィス利用料
サテライトオフィスとは、勤務先以外のスペースでパソコンなどを利用した働き方。
社内LANがつながるスポットオフィスや専用サテライトオフィス
コワーキングスペース、レンタルオフィス、貸会議室などで仕事を行います。
最近では、駅などにも設置されています！
サテライトオフィスを用意する手段としては
賃貸物件を利用する
レンタルオフィスを利用する
シェアオフィスを利用する
コワーキングスペースを利用する
などの手段が挙げられます！
どの手段を使うかによって費用は異なります。
就業規則作成費用
テレワークでは、自宅での仕事になるため
従業員の労働管理が難しく、就業規則を整えることが必要です。
しかし、自分で就業規則を作るとなると
時間と労力が必要になり、そんなことしてる時間がない！
という方もいらっしゃると思います。
かといって、社労士さんにお願いすると
20万円～30万円の費用がかかってしまうため
人材確保支援助成金の活用がおすすめです！
人材確保支援助成金 概要
最後に、概要を説明いたします！
人材確保支援助成金は、
①機器等導入助成と②目標達成助成の２つに分かれています。
①機器等導入助成の要件
〇 新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備すること。
〇 テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象と
なる取組を１つ以上行うこと。
〇 評価期間（機器等導入助成）における、テレワークに取り組む者として事業主が指定し
た対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。
・ 評価期間（機器等導入助成）に１回以上対象労働者全員がテレワークを実施する
・評価期間（機器等導入助成）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする
支給額
支給対象経費の30％
・100万円 又は
・20万円×対象労働者数
のいずれか低い方の金額が上限額
②目標達成助成の要件
〇 評価期間後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下であること。
〇 評価期間後１年間の離職率が30％以下であること。
〇 評価期間（目標達成助成）に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期
間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における事業所の労働者数に、計
画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた
人数以上であること。
支給額
支給対象経費の20％ ※生産性要件を満たした場合⇒35%
・100万円 又は
・20万円×対象労働者数
のいずれか低い方の金額が上限額
対象の取り組み
① 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
② 外部専門家によるコンサルティング
③ テレワーク用通信機器等（※）の導入・運用
※ 以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります。
●リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
●仮想デスクトップサービス
●クラウドPBXサービス
●web会議等に用いるコミュニケーションサービス
●ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス
④ 労務管理担当者に対する研修
⑤ 労働者に対する研修
人材確保等支援助成金の流れ
以下の流れになります！
申請方法
申請については、以下の
申請マニュアルを参考にしてください！
まとめ
今回は、【人材確保等支援助成金】についてご紹介しました！
テレワークは導入するにあたり、様々な機器や労働環境の整備が必要となります。
また、人材確保等支援助成金はコンサルティングの費用も対象になるため
なにからしたらいいのかわからないという方にもおすすめです！
テレワークを試行的に導入していた企業も対象になるので
ぜひご活用ください！
せっかく申請するなら、助成金を受け取りたいですよね！
・何からしたらいいんだろう
・本当に助成金を受け取ることができるかな…
など少しでも不安なことがあればご相談ください！
