【最大100万円】物価高騰の影響を受けている企業必見！雇用環境の改善に使える助成金

 

世間では、新型コロナウイルスの流行による工場の生産停止

社会情勢の不安定化による燃料や資材、食品などの価格の高騰がまだまだ続いています。

 

さらに追い打ちをかけるように、歴史的な円安により

物価はさらに高騰しつづけ、事業規模縮小や倒産してしまう企業も出てきています。

 

このような状況の中、どうにか経営状況を安定させたいと

悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか。

 

今後、業務改善を行わないと企業の経営が傾いてしまい

さらに優秀な人材が他の企業へ流れてしまった結果、

倒産してしまうという可能性もあります。

 

そこで、この記事では

の２つをご紹介します!

 

助成金をうまく利用して業務改善を行い

物価高騰に負けない強い企業を目指しましょう！

 

 

物価高騰が企業にあたえる影響

まずは物価高騰が企業にどのように影響を

あたえるのかを見ていきましょう。

 

原材料の値上がりにより仕入れコストアップ

物価が高騰することにより、企業が仕入れる

原材料の価格も値上がりします。（飲食業なら食材、製造業なら部品や資材）

 

これまでと同じ数量・重量の原材料を仕入れていると

値上がり率の分だけ仕入れコストが上がってしまうことになります。

 

値上げできずに収益ダウン

仕入れのコストが上がってしまった分を

すべて販売価格に反映できればいいのですが

・商品が売れなくなってしまう

・競合他社との価格競争に負けてしまう

などの理由から、思うように商品・サービスの価格を

上げることができずに、収益が下がってしまう企業も多いのが現状です。

 

 

 

今こそ業務改善をするべき！

収益が下がったままでは会社の財政状況は悪くなり

従業員も待遇の良い他社へ転職してしまうかもしれません。

最悪のケースでは会社をたたむ判断を迫られることもあるでしょう。

 

このような事態にならないために、今すぐにでも業務改善を始めるべきです。

一般的に業務改善を行うことでどういったメリットがあるのかをまとめました。

 

それぞれ順番に解説していきます。

 

①業務の効率化

業務の中には「昔からのやり方」「今のやり方が一番慣れている」などの理由で

実際はムダな工程が多い作業を続けているものも少なくありません。

 

そこで業務改善の一環として作業工程を見直すと

業務の効率化をすることができます。

 

例えば「二重の確認・登録作業」や

「部門間の情報共有不足によるタイムロス」などはそれぞれ

・業務フローを改善して確認作業を減らす

・部門間のやりとりはweb上で完結させる

といった対策をとることで、業務を効率化することができます！

 

②生産性の向上

①で業務を効率化し、ムダな確認作業やタイムロスがなくなれば

作業時間を短くでき、短縮できた時間を他の業務にあてることで

これまでと同じ労働時間でも作業できる業務量が多くなります。

つまりは企業の生産性の向上へとつながることになります。

 

③コスト削減

ムダな業務を見直すことで、そこにかかっていた光熱費や人件費などの

ムダなコストを削減できることになります。

 

ただしコスト削減に注力しすぎると

労働環境の悪化や商品・サービスの品質低下に

つながってしまうこともあるので注意が必要です。

 

④働き方改革

業務改善をすることは、働き方改革への対応にもなります。

作業場の改築や、机・エアコンの増設などをして

従業員が働きやすい環境を作ることでやる気アップに

つながり生産性の向上が期待できます。

 

また従業員それぞれに専用のノートパソコンを支給して

リモートワーク環境を整えることで

従業員のライフワークバランスの変化にも柔軟に対応できるようになります。

 

 

 

 

業務改善助成金特例コースとは

業務改善助成金 特例コースとは、最低賃金を30円以上引き上げた

中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を行う場合に

その費用の一部が助成される制度です。

 

業務改善助成金特例コースを利用するための要件

業務改善助成金特例コースを利用するには

大きく次の３つの条件をクリアする必要があります。

それぞれ簡単にご紹介します。

 

事業場の要件

次の「①or②のうち1つ」と③の合計２つの要件をクリアする必要があります。

 

①新型コロナウイルスの影響で、売上高や生産量などを示す指標が
　比較対象期間より30％以上減少している事業者

 

②原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化など外的要因により
　令和3年4月～令和4年12月のうち任意の1月における
　利益率が5％ポイント以上低下した事業者

 

③令和3年7月16日～令和4年12月31日までの間に
　事業場内最低賃金を30円以上引き上げること

 

２つの取組を実施

次の2つの取組を実施する必要があります。

 

(1)就業規則などで、引き上げた後の賃金額を最低賃金とすることを定め
　引き上げ後の賃金をきちんと支払う
　※就業規則などがない場合は、「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます

 

(2)生産性向上などに役立つ設備投資等を行い、その費用を支払うこと
　　※設備投資等を行って費用を支払うのは申請後です

 

対象となる経費の要件

助成の対象となる経費をまとめました。

A　生産向上等に資する 　　設備投資等	コンサルティング導入、人材育成・教育訓練、機械設備※など ※PC、スマホ、タブレットの新規購入、乗車定員7人以上又は車両本体価格200万円以下の自動車なども対象
B　業務改善計画に計上された 　　関連する経費	広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など

 

助成率・助成上限

助成率3/4

助成上限：最大100万円

 

公募締切日

令和5年1月31日まで

 

 

 

業務改善助成金 特例コースの活用事例

最後に、業務改善助成金特例コースの活用事例を

2ケースほどご紹介します！

 

ケース１　飲食店

飲食店において、配達の効率化とサービス内容の幅広い周知により

多くの顧客を獲得、生産性が向上した例

実施内容

・デリバリー用のバイクの導入

デリバリーサービスを拡大するにあたり、ワゴン車だけでなく

機動的に配送できるデリバリー用３輪バイクを導入

 

・広告宣伝費の活用

これまでの店舗内飲食だけでなく、デリバリーサービスを

さらに拡大したことを幅広く周知するために広告宣伝を実施

 

ケース２　IT企業

サテライトオフィス内の業務環境全体を整備することにより

テレワークの機能性アップや業務の効率化が図られ、生産性が向上した例

実施内容

・テレワーク機器を導入

新たにサテライトオフィスを設置し、リモートワークの環境を整えるため

テレワーク関連機器を新規に導入

 

・備品等購入費の活用

テレワーク関連機器導入にあわせて、「コピー機、プリンター、事務机・椅子」など

も導入し、サテライトオフィスの業務環境を整備

 

 

 

まとめ

物価高騰の影響で収益が下がったままでは

会社の財政状況は悪くなり、従業員の離職にも

つながってしまうかもしれません！

このような事態にならないためには、今すぐにでも業務改善を始めるべきです。

 

ぜひこの業務改善助成金特例コースを利用して

物価高騰に負けない強い企業を目指しましょう！