デジタル化によってこれまでの業務を見直すことは
これからの企業を運営していく上で必須といえます。
なかでも新型コロナウイルスの流行によって大きな影響を受けている
ホテルや旅館などの宿泊施設では
デジタル化による業務改革を行うことによって
多くのメリットを受けられるでしょう。
今回は宿泊施設の現状と課題、デジタル化することによる
具体的なメリットなどをご紹介します!
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宿泊施設の現状と課題
新型コロナウイルスの流行によって宿泊業界は大きな影響を受けています。
コロナ禍が収まり経済が回復に向かっていく中で
宿泊施設が以前と同じ水準で営業していくにはどのような課題があるのでしょうか。
利用客の減少
国土交通省のアンケート調査によると
「2021年4月の宿泊予約数が2年前の2019年4月と比べて70％以上減った」
このように回答した宿泊施設は全体の57％でした。
半分以上の宿泊施設が、2年前に比べて利用客が大幅に
減ってしまっていると実感しています。
深刻な人手不足
コロナ禍では必要最低限の人数で、なんとか業務を回している
宿泊施設がいくつもありました。
最近では新型コロナウイルスの流行も収まりつつあり
利用客が増えているところもあります。
しかし、利用客が増えたからいざスタッフの人数を増やそうとしても
なかなか人材が集まらないのです。
理由はこのコロナ禍を経験したことにより
宿泊業界の未来を不安に思って別の業界へ転職した人も多く
求人の募集をだしてもなかなか応募してくる人がいないためです。
今後の課題
・集客への対策
・人材に関する対策と改善
経営再建のために集客に力を入れて対策することはもちろんのこと
スタッフの新規獲得や育成、さらには離職防止のための
職場環境の改善なども対策していく必要があるといえます。
デジタル化することで課題を解決！
宿泊施設がデジタル化することで
さまざまな面でメリットを受けることができ
集客や人材確保などの対策にもなります。
ここからはデジタル化によるメリット3つと
課題解決に繋がる具体的な導入事例をご紹介していきます。
メリット①サービス品質の向上
これまでアナログで管理していた顧客情報やマニュアルを
デジタル化することで、利用客の利用履歴や味の好み
フィードバックなどを収集や分析がとても簡単になります。
これにより一人ひとりに最も適したサービスを提供することが
できるようになり、リピーターの獲得や口コミによる宣伝効果にもつながります。
・過去の利用履歴にもとづくサービスの提供（レストランにおける味の好みの把握など）
・接客マニュアル動画などの活用によるサービス品質の均一化
・AIやセンサーによるチェックイン・アウトの簡略化
メリット②働きやすい職場環境
現在の宿泊業界は人材確保がなによりも大きな課題となっています。
人件費率が20％ほどと比較的高く、人ありきの業務内容が多い職種でもあります。
デジタル化することで、業務に必要な人数を減らすことができ
単調な作業はロボットなどに任せてスタッフをより
専門的なやりがいのある業務に時間を割けるようにすることも可能です！
・掃除ロボットを導入してフロアなどの掃除をやってもらい、スタッフは専門的な業務に集中する
・受付システムを導入して受付スタッフを削減する
メリット③業務の効率化
これまでアナログで対応していた業務をデジタル化することで
業務を効率化することができます。
・近くの観光名所や道案内ができるアプリを導入して、コンシェルジュサービスを縮小する
・配膳管理システムによる配膳タイミングと内容の把握
ましてや管理システムなんでかなり高額になるんじゃない？
その名も「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」というものです！
宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業
宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業
とは、全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することを
目的としていて、旅館・ホテル等の宿泊施設におけるデジタル技術を活用した
情報管理の高度化や生産性向上や地域全体で収益向上を図る取組に
必要な経費の一部を補助する事業です！
対象事業
補助金の対象事業は以下の通りです。
①宿泊施設管理システム（Property Management System）のうち
・オンプレミス型の導入・更新
・クラウド型の導入（最大2年間の費用が対象）
②「情報管理の高度化」に資する既存PMS本体の入れ替え
③PMS本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ
補助金を受けられる要件
補助金を受けられる事業者は以下の通りです。
| １．宿泊事業者等団体 | 原則５以上の宿泊事業者やその他関係する事業者などにより構成される団体 |
| ２．構成員宿泊事業者 | 宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者 |
| ３．特定宿泊事業者 | DMO（DMO又はその候補として観光庁長官の登録を受けた法人）又は地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行っている宿泊事業者 |
※過去に「宿泊施設インバウンド対応支援事業の団体事業」として補助金の交付を受け
とこがある宿泊事業者団体は、申請はできません
※宿泊施設個別の取組、ホテルチェーンやグループ企業間に留まる取組など、地域への
効果が薄いと判断されるものは、補助金の対象とならない可能性があります
補助率・補助上限額
補助率・・・・・１／３
補助上限額・・・最大３００万円（１施設あたり）
公募締め切り
２０２３年１月１３日まで
まとめ
宿泊業界の現状は利用客の減少や人材確保の難しさから
今後もかなり厳しいものになると予測されています！
そこで業務内容やシステムをデジタル化することで
顧客満足度をアップさせて集客につながったり
職場環境を改善して人材の確保・教育や離職防止の対策
として機能するなど、宿泊施設にとって多くのメリットが得られます！
しかし、デジタル化導入には費用がかかります。
そこで、活用していただきたいのが
「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」です！
補助金を使って管理システムをデジタル化し
利用客で賑わう活気ある宿泊施設を目指しましょう！
・なにから取り組めばいいかわからない
・申請が面倒
・調べても詳細がわからない
など心配事や不安なことがあれば、わかりやすくご説明いたします！
諦める前に、まずはお気軽にご相談ください。
