日本の人口が少しずつ減少しているなか、
「日本国内だけでなく、海外のお客様にも自社の商品をお届けしたい！」
と考えていらっしゃいませんか？
海外に向けて、自社の商品を販売することができると想像してみて下さい！
もし、海外にも自分の会社の商品を上手く届けることができれば
売上は数倍、そして行ったことのない国の人達にも
自社商品の価値を伝えることができるのです！
そこで今回の記事では、海外展開のメリットや注意点、販売方法の種類について
最後に東京都の助成金の具体的な内容や申請方法について解説していきます。
ぜひ参考にしてください！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
補助金コンシュルジュの公式Instagramもあります！
Instagramでは、より気軽に補助金・助成金
情報を見ることができます！ぜひお役立てください。
下の画像をクリック！
海外展開のメリット
大きく４つあげます。
①世界では人口が増加
②新規顧客の獲得
③より大きなビジネスチャンス
④ブランド力向上
①世界では人口が増加
世界人口白書2022によると、2022年の日本の人口は1億2600万人
2021年に比べ10万人減少しています。
一方、世界の人口は、79億5400万人で、2021年に比べ7900万人増加しています。
日本国内のインターネットを通した売買の市場規模も
19.3 兆円とほぼ横ばいの状態です。
対して世界の市場に目を向けると、インターネット人口も
2019年から毎年平均約30%も成長し、
2026年には4兆8,200億USドルにまで拡大すると予測されています！
以上のデータから、海外展開をするだけで
売上拡大を実現するきっかけとなるのです！
②新規顧客の獲得
今まで販路がなかった海外へ展開することで
世界中のお客様へ商品を売ることができます。
インターネットでの販売であれば、コストも大きな負担にはなりません。
また、日本の商品は、クオリティが高いなど海外で高評価を受けており
国内では関心がうすい商品も海外の方には人気がある、ということもあり得ます。
最近はインバウンドが復活してきており
インバウンドと連携した商品の売上拡大も期待できます。
実際に、インバウンド需要の高い商品は、インターネット販売でも
人気が高いことが多いようです。
③より大きなビジネスチャンス
商品によっては、日本よりも海外での価値が上がるものも考えられます。
より大きなビジネスになる可能性があるのです。
日本ではどこでも買え、高額で売るのは難しい商品でも
海外では貴重価値がある場合もあり、市場価値があがるケースもあります。
日本の商品を多く扱っていない国々もあり
日本ほどはライバルが多くないことも大きなビジネスチャンスを
つかむきっかけとなるでしょう。
また一度購入して気に入ってもらえば、リピーターがつき
噂が広まり、大きなビジネスになることがあります。
④ブランド力向上
海外でも商品を売っていることで
同業他社に大きく差をつけることができます。
海外市場で知名度が上がれば、国内でのブランド力向上にもつながるでしょう。
海外展開の注意点
このようにたくさんのメリットがある海外展開ですが注意点もあります。
一番にあげられるのが、言語の問題です。
販売先の国に適した言語への翻訳が必要となります。
しかし、正確な翻訳を行うには翻訳代行業者などに外注する必要がある場合もあり多少のコストがかかることは覚悟しなければなりません！
また、海外の市場動向が分からないことには
どのような商品をどれだけ販売できるか、など計画も立てられません。
どのような販促が効果的かなども含め
ターゲットにする国のリサーチには時間とコストがかかることは否めません。
販売方法の種類
海外販売の方法としては、主に以下の３つがあげられます。
■他社が運営するECモールに出店
■自社でECサイトを構築
■現地の販売店に委託
他社が運営するECモールに出店
マーケットプレイス型とテナント型の2種類に分けられます。
マーケットプレイス型
代表例は「Amazon」です。
モールプラットフォームに各事業者が〝出品〟する形態です。
商品データ自体はモール側が管理し
オーダーが入る→出品者に商品データと購入者の情報が送信→出品者が発送
という仕組みとなっています。
テナント型
テナント型とは、オンライン上に構築された
ECモールプラットフォームに各事業者が〝出店〟する形態を指します。
リアルのデパートなどでのテナントと同様、出店料を支払うことで出店する仕組みです。
今回の助成金の対象は、この「テナント型」となります。
自社でECサイトを運営
自社でサイトを構築する場合は、扱う商品やデザインなどに
制限があるわけではなく、売上手数料などもかからないので
売り上げた金額が利益に直結します！
構築するために時間と費用が必要となり、さらに集客は一から始めるため
実際に売上につながるのは EC サイトを構築してから
かなり時間が経ってからとなります。
しかし、この場合のメリットは、自社のオリジナル性を出せることです。
他社との差別化を図るには一番の方法でしょう。
現地の販売店に委託
現地の販売店を探して売る方法です。
これは、ECモールなどで十分な実績を積み上げてから
挑戦する方がスムーズに進めることができます。
スタートアップ海外進出支援事業とは
ここからは、東京都の「スタートアップ海外進出支援事業」について説明します。
助成対象者
・創業10年未満の都内中小企業・個人事業主
・創業予定者（2023年３月31日までに都内で創業予定の方）
助成対象事業
①海外展示会に出展
2023年４月１日～2024年４月30日の間に、
日本国外で開催されるリアル展示会に出展すること
＜助成対象となる展示会とは？＞
- 日本国外で開催
- リアル開催
- BtoB（開催の趣旨が商談）
- 「出展要項」が一般に公開されていること
- 自社主催の展示会でないこと など
＜助成対象となる出展方法は？＞
- 自社単独での出展
※他社との共同名義での出展は対象外 - 公的機関などのパビリオン出展
②海外向けECサイトに出店・出品
2023年４月１日～2024年４月30日の間に
日本国外の顧客向けのテナント型ECサイトに出店・出品を開始すること
＜助成対象となるECサイト＞
- 日本国外の顧客対象
- モールプラットフォーム内にショップが展開されるテナント型
- 自社主催のECサイトでないこと など
助成対象経費
最大200万円
※2022 公益財団法人東京都中小企業振興公社ウェブサイトより
2023年４月１日〜2024年４月30日の間に
契約・実施・支払いのすべてを行う経費のみが対象です。
申請方法・スケジュール
事前エントリー
期間：1月13日（金）17時
事前エントリーフォームこちら
本申請
①郵送
申請受付期間：2023年1月16日（月）（当日消印有効）
②電子申請
申請受付期間：2023年1月上旬～2023年1月16日（月）
国（デジタル庁）が提供する「Ｊグランツ」による電子申請受付を行います。
Ｊグランツを利用するには「ＧビズＩＤ」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
※申請できるのは事前エントリーで整理番号を取得された方のみです。
最後に
自社の商品を人口が減少している
日本国内でだけ売っているのは売上機会損失です。
インターネットを使って、ぜひ販路を全世界に広げてください。
最大200万円の助成金が活用できる今がチャンスです！
ぜひ参考にしてください。
・なにから取り組めばいいかわからない
・申請が面倒
・調べても詳細がわからない
など心配事や不安なことがあれば、わかりやすくご説明いたします！
諦める前に、まずはお気軽にご相談ください。
