【東京都】宿泊業・観光バス事業者必見！サービス向上・人材確保に使える補助金

とお悩みの東京都内の観光事業者必見です！

 

2016年には海外からの旅行者は2,000万人を超え

2年後の2018年には3,000万人を超えました。

新型コロナウイルスの影響で海外からの観光客数は減ってしまいましたが

規制がだんだんと緩和されるのに伴い需要は回復しています。

 

日本は観光地として海外からの人気が高まっており

今後もこの傾向は続くことが予想できます。

宿泊業や観光バスなどの観光サービス業を経営するに当たり

必要な対応とはなんでしょうか。

 

こちらの記事では

について解説します。

宿泊業・観光バス事業の現状

日本国内の旅行消費額は、約10年ほど横ばいの数字が続いています。

一方でインバウンド需要は急激に伸びており

これまでとは異なるサービスや人材の確保・育成が観光業界の課題となっています。

 

また、日本人の旅行の在り方も団体旅行から

少人数でのグループ旅行や個人旅行という形に変わり

必要とされるサービスや設備が変化しています!

 

他の産業に比べて利益率の低い観光業は

利用客数を伸ばすことで収益金額を増やすことがポイントです。

 

団体旅行が減り一度に大きな収入を得ることが難しくなった今

新たなお客さんを呼び込むことやリピーターを増やすための対策が求められます。

 

変化するニーズにどう対応するか

宿泊・観光バスといったサービス業の大きな経営課題となっています。

 

 

 

インバウンドの課題と対策！4つのポイント

日本国内の観光客数は長く横ばい状態が続いており

今後は人口減少にともなって減っていくことが予想されます。

 

そこで注目したいのがインバウンド需要です。

日本は観光地として世界からの人気が高く

コロナ以前の約10年間は海外からの観光客数は右肩上がりに伸びていました。

 

海外の観光客を呼び込むためには、日本人とは異なるサービスの充実が求められます。

以下では外国人観光客のニーズに応えるための対応策をご紹介します！

 

①多言語への対策

インバウンド需要への対応としてまず必要となるのが

多言語でのコミュニケーション対策です。

 

海外からの観光客は、中国や韓国など距離の近いアジアを中心に

シンガポールやベトナム、アメリカやドイツ

フランスなどのヨーロッパなど幅広い国から日本を訪れています。

 

様々な言語への対応策は以下のようなものがあります。

人手不足の中で、さらに多言語に特化した人材を確保することは

難しい問題といえるでしょう。

そこで活用したいのが、言語翻訳機や多言語の案内カードの作成です。

 

スマホ程度のサイズの翻訳機をスタッフに配布したり

案内表示を充実させることで海外からの観光客に対応できます。

 

②多様な決済方法への対策

決済方法の多様化も、お客さんに満足してもらうために重要なポイントです。

 

野村総合研究所の調査によると、

日本でのキャッシュレス比率は19.8％であるのに対し

韓国は96.4％と高い数字となっています。

ほかにもイギリスは68.7％、アメリカは46％といずれも

日本に比べると高い水準でキャッシュレス化が進んでいます。

 

ここ数年でインバウンド需要に対応するため

ドラッグストアやコンビニなどで中国のWechat Pay（ウィーチャットペイ）や

Alipay（アリペイ）など、海外の決済サービスを導入する企業も増えました。

 

満足してもらえるとリピートにつながったり、口コミで評判が広がる期待ができます。

中小企業も需要にあわせた決済方法の対策が求められます。

 

③オンライン予約システムの対策

海外からの観光客を呼び込むためには、窓口を広くすることが大切です。

日本人向けの旅行サイトだけでなく、海外向けに情報発信をしている

オンライン旅行予約サイトの活用が必要になってきます。

 

近年、日本でも注目を集めているairbnb（エアビーアンドビー）では

老舗の旅館やホテルも掲載。

191カ国の情報を扱う世界的な宿泊施設情報サイトは

国内旅行をはじめとし、インバウンド需要も集めています。

 

④SNSの対策

SNSの活用も海外旅行客へのアピールに効果的です。

 

特にInstagramは写真や動画を使った情報発信が中心のため

1つの投稿で様々な国の旅行客に対してアピールできます。

言葉を翻訳して説明する手間をかけずに

施設やサービスの魅力を伝えられる点が画期的です。

ユーザー数は10億人を超えているので、使わない手はありません。

 

以上、インバウンド需要への対策4つをご紹介しました。

 

世界中から集まる観光客に対応するためには、人材や設備に大きな投資が必要となります。

そこで課題となるのが、インバウンド対応のセミナー受講や設備の購入にかかる費用です。

 

次に設備投資や人材の確保・育成で利用できる東京都の補助金をご紹介します。

 

 

 

外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業補助金とは

東京都と公益財団法人東京観光財団は、東京都の観光業活性化を目的とし

「外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業補助金」の支給をはじめました。

 

補助金概要

今後の本格的なインバウンド需要回復に合わせ

都内の宿泊事業者、観光バス事業者等に対して

収益確保に向けた経営力強化や人材育成等に要する経費の一部が

支援される制度です！

 

対象事業者

• 都内で旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する事業者
• 都内で観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う乗車定員11人以上の車両を有する観光バス事業者
• 都内で事業を営む乗車定員8人以上の車両を有するタクシー事業者
• 都内で観光を目的として事業を営む水上交通事業者

 

対象事業

収益確保に向けた経営活力強化に必要な経費

• サービス向上に向けた経費
• 安全点検費及び更新が必要な機器購入費（※法定点検費は除く）

 

人材育成費

• 研修等の人材育成のための経費
• 新たな観光人材の募集に要する経費

 

広告宣伝費

• 安全運行又は東京観光のPRを含むWebサイト広告などの広告宣伝に要する経費

 

補助金額

補助対象経費の3分の2以内（1,000未満は切り捨て）

1事業者あたり上限200万円

 

申請手続きと注意事項

補助金の申請から交付までの手順は以下の通りです。

1. 交付申請
2. 審査
3. 交付決定
4. 事業実施
5. 実績報告
6. （必要に応じて）完了検査
7. 補助金額決定
8. 補助金請求
9. 補助金支払い

 

 

 

まとめ

インバウンドの課題と対策法、利用できる補助金について解説しました！

 

国内向けの観光業は伸び悩んでいるのが現状です。

しかし今後は、海外からの観光客の増加が期待できます。

補助金を有効活用してインバウンド需要に対応しましょう！