【東京都】サテライトオフィスの設置などで最大2000万円！多様な働き方への対応しよう

とお悩みの東京都の事業者の方、必見です！

仕事と家庭を両立しやすく、また業務の効率化を図るための方法として

サテライトオフィスが注目されています。

従業員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が求められている中、

新しいオフィスの形としてサテライトオフィスが普及していくことが考えられます。

ではサテライトオフィスの設置は、

企業と従業員にどのような効果をもたらすのでしょうか？

 

こちらの記事では

について解説します！

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、企業の本社や団体の本部など、

大きな拠点から離れた小規模なオフィスのこと。

本社を中心として「衛星（サテライト）」のような存在のため、

この名前が付けられました。

支社や支店との違いは、従業員の働き方にフォーカスしているという点です。

サテライトオフィスは数人のみが働ける小規模なスペースで、出社しやすい、

営業の中継地点にできるなど、従業員の働きやすさに焦点が当てられています。

 

 

サテライトオフィスのメリットとデメリット

支社や支店に比べて小規模なサテライトオフィスは、設置や維持にかかるコストが低く、

手軽に導入できる点が魅力です。

以下ではサテライトオフィスを設置するメリット・デメリットについて解説します。

 

メリット

サテライトオフィスには以下のようなメリットがあります。

従業員を1カ所に集めようとすると、会社は交通費、

従業員は通勤時間というコストの負担が発生します。

サテライトオフィスの設置は、これらのコストを削減することにつながります。

特に育児や介護を抱えている人にとって、通勤時間の短縮は大きなメリットです。

 

また営業の拠点として活用すれば、移動時間が減り、

効率的に業務に取り組めるようにもなるでしょう。

デメリット

サテライトオフィスには、以下のようなデメリットがあります。

サテライトオフィスは従業員の働きやすさを向上させる反面、

本社や支社といった拠点から離れて仕事をするため、

コミュニケーション不足を起こす心配があります。

また出勤・退勤の管理がしづらく、労務管理が難しくなる恐れも。

 

1つの施設を複数の企業で共有するタイプのサテライトオフィスでは、

セキュリティ管理にも注意を払う必要があります。

 

 

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスには3つの種類があります。

以下ではそれぞれの特徴について解説します。

 

都市型サテライトオフィス

都市部にあるサテライトオフィスのこと。

地方に本社がある企業が設置することが多いですが、都市部に本社がある場合でも、

補助的なオフィスとして置くことがあります。

 

郊外型サテライトオフィス

郊外にあるサテライトオフィスのこと。

本社が都市部にある企業がベッドタウンにオフィスを構えることで、

従業員の通勤時間削減や郊外での営業活動の効率化を目的として利用されます。

 

地方型サテライトオフィス

地方にあるサテライトオフィスのこと。

導入目的は企業によって様々ですが、地方の特色を活かした新しいビジネスの拠点、

災害時のリスク分散などがあります。

また地方にいる優秀な人材の獲得や、地方で働きたい従業員のニーズに応えられる

メリットもあるでしょう。

 

 

サテライトオフィスの導入例

大企業では自社でサテライトスペースを開設する場合もありますが、

中小企業では賃貸物件を活用してオフィスとする例もあります。

以下では2つの事例をご紹介します。

 

AI製品を導入した都市型サテライトオフィス「株式会社日立製作所」

働き方改革の一環として、株式会社日立製作所は都内に

サテライトオフィス「＠Terrace（アットテラス）」を設置。

ガラスの壁がスクリーンになるワークスペース、仕切りで囲われたパーソナルスペース、

ラウンジなど9タイプの空間を用意しています。

パソコンや吸音機能を持つ仕切りも配備し、営業やシステムエンジニアの従業員から

多く利用されています。

 

家具付き物件を利用してサテライトオフィスを開設「株式会社白木屋」

オフィスのサポート事業を行う仙台の中小企業「株式会社白木屋」では、

新型コロナの対策としてサテライトオフィスの利用を開始。

家具付きの賃貸物件を契約し、営業やエンジニア、経理などの職種に就く

社員12人が利用しました。

サテライトオフィスから社内のPCにアクセスできる「リモートデスクトップ」サービスや

勤怠管理ツール、WEB会議ツールを利用し、就業環境を整備しています。

 

 

サテライトオフィス設置等補助金（民間コース）

公益財団法人「東京しごと財団」では、雇用環境整備のため

「サテライトオフィス設置等補助金」を設けています。

補助金を活用して、サテライトオフィスの環境整備を進めましょう！

 

対象事業者

企業などでサテライトオフィスを直接運営する事業者であること

※大企業、団体、NPO等を含む

 

補助要件等

サテライトオフィス設置コース

 

ミニワーケーションコース

 

補助限度額・補助率・補助期間

コース	設置地域	補助限度額	補助率	期間
サテライトオフィス設置コース	市町村	○整備・改修費 1,500万円 ○運営費 600万円	1/2	○整備・改修費 交付決定の日から6か月以内 ○運営費 工事完了日の翌日から2年間
ミニワーケーションコース	西多摩 島しょ等	○整備・改修費 133万円	2/3	交付決定の日から6か月以内

 

サテライトオフィス設置コースの場合、補助事業者が一定の要件を満たす場合、以下の通り補助対象額及び補助率がアップします。

サテライトオフィス設置コースの補助率アップ要件	補助限度額	補助率
保育所等を併設する場合 年間を通じたサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合 障害、高齢、介護、病気といった配慮が必要な多様な労働者が働けるサテライトオフィスを整備する場合	○整備・改修費 2,000万円 ○運営費 800万円	2/3
サテライトオフィス整備推進地域に設置する場合	○整備・改修費 2,000万円 ○運営費 600万円	○整備・改修費　2/3 ○運営費　1/2

 

申請の流れ

※交付決定後に整備・改修に係る契約・着工を行い、交付決定日から6か月を経過する日までに工事完了および支払いが完了することが条件となります。

 

申請期限

【第1期】令和5年4月25日（火）～令和5年7月31日（月）

【第2期】令和5年8月14日（月）～令和5年10月31日（火）

 

 

まとめ

サテライトオフィスのメリット・デメリットや導入事例について解説しました。

働き方改革の推進や新型コロナの流行によって、

働き時間や場所の選択肢は広がりを見せています。

補助金は最大で2,000万円助成されます！

この機会にぜひサテライトオフィスを導入してみてはいかがでしょうか。