【働き方改革】長時間労働を防止！勤務間の休憩制度の導入で最大480万円もらえる助成金

勤務間インターバルという言葉を聞いたことがありますか？

2019年4月の法改正により、努力義務となった比較的新しい制度であり

まだまだ知られていないことも多い言葉です。

 

働く人に向けた制度のため、導入したいと考えている経営者の方もいると思いますが

など、様々な悩みを抱えていると思います。

この記事では、勤務間インターバルがどのようなものか

メリット・デメリットや補助金について解説します。

 

勤務間インターバルとは

勤務間インターバルとは、前日の勤務終了時間から翌日の勤務開始時間までの間に、

一定時間以上の休息を確保する制度です。

 

近年は休みや働く場所・時間などの働き方に柔軟な対応が求められ

国が主体となって働き方改革が進められています。

 

勤務間インターバルも働き方改革の一つで、2019年4月の法改正で努力義務となり

休息時間の確保を目指している制度です。

 

国は9〜11時間の休息時間を目安として設定しており、

休息時間が確保できているか確認し、できていない場合は

健康指導や残業を減らすよう指導したり体制を整える必要性があります。

 

社員の労働時間を管理し、過重労働がないよう会社が社員の健康を守るために

大切な制度です。

 

 

勤務間インターバルの必要性

勤務間インターバルが重要視されるようになったのは

長時間労働による過労死や過労自殺が問題となったためです。

 

日本は、真面目な性格や上下関係を重んじる習慣があるため、

世界的にみても労働時間が長く、社会問題となっています。

 

国も問題視しており、法改正などを行っていますが、

当事者である会社での取り組みが不足しており、いまだに労働時間が長いです。

 

長時間労働は休息時間を減らすため、体力面だけでなく

精神面にも大きな影響を与えることで、うつ病などのリスクもあります。

 

 

勤務間インターバルの4つのメリット

努力義務である勤務間インターバルを導入すると、どのようなメリットを

企業は得られるのか、4つ解説します。

 

1．健康の維持・向上に繋がる

休息時間を確実に確保できることで、体をゆっくり休められるため

しっかり疲れをとって、次の日の仕事をすることができます。

 

そのため、腰痛や肩こり、筋肉痛などの症状を次の日に持ち越さず仕事ができる上に

精神的な疲れもとれるため、うつ病などの精神疾患になるリスクを減らせます。

 

会社としても体調不良での休暇や退職・休職を減らせるメリットもあり、

社員の健康を守ることは会社としても重要な役割でしょう。

 

2．ワークライフバランスを大事にできる

仕事のON・OFFをしっかりと分けられるため、プライベートを確保でき

生活を楽しみながら仕事をすることができます。

 

プライベートの時間を充実させることができると、仕事後の楽しみのために

仕事のやる気が上がったり、ストレス発散も可能です。

 

また、家庭のある社員であれば、早く帰って長く家で過ごせることで、

家族との時間を大切にもできるでしょう。

 

3．企業のイメージアップに繋がる

勤務間インターバルを導入している企業とアピールできれば、

採用時に興味を持ってもらえたり、一般の人からも企業のイメージアップを望めるでしょう。

 

現在は柔軟な働き方やワークライフバランスなどが重要視されており

企業側が労働時間を管理して積極的に休息を社員に取らせるとなると

注目の企業となり、望む人材の確保にも繋がるかもしれません。

 

また、健康が維持・向上されることや残業が減ることで、

社員のモチベーションもアップし、離職率の低下にもなります。

 

4．仕事が効率化する

仕事と休息時間のメリハリをつけられると、時間内に終わらせる仕事の目標ができたり

時間管理や1日の計画が立つため、仕事を効率的に進められます。

 

疲れた状態で仕事をすると、眠気に襲われたり、頭痛などの症状が出ることもあり

集中して仕事をすることができません。

 

また、残業が当たり前になってしまうと、だらだらと仕事をしてしまうようになり、

時間もかかってしまいます。

 

決められた時間で集中して仕事をすることで効率的に進んだり、

良いアイディアが思い浮かぶなど仕事にも良い還元があり、

結果的に会社全体の生産性も向上するでしょう。

 

 

勤務間インターバルの2つのデメリット

次に、勤務間インターバルを導入するにあたって課題となる

デメリットは何か2つ解説します。

 

1．仕事を持ち帰ってしまう

勤務間インターバルを導入しても、いきなりこれまでの仕事のやり方を

社員全員が変えるのは難しいことです。

そのため、時間内に仕事が終わらず、抱え込んでしまったり

家に帰ってからも連絡するなど、持ち帰り残業が出てくる可能性があります。

また、繁忙期になるとうまく勤務間インターバルが機能しない可能性もあり、

突然仕事の負担がかかることがないようにしましょう。

 

1．管理システムが必要、費用がかかる

勤務間インターバルを導入すると、会社が社員の労働時間やシフト管理をする必要があり、

管理のためにITツールやシステムの導入が必要になり、初期費用が必要です。

 

また、残業しないように社員に教育を行ったり、不足する労働時間を補うために

仕事量や仕事の割り振りを考える必要も出てきます。

 

時間が不足する分、人員を確保する必要が出てくる可能性もあり、

人件費や導入機器の費用でコストがかかってしまうでしょう。

 

 

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

働き方改革推進支援助成金は、勤務間インターバルを導入する際にかかる費用の一部を、国が補助してくれる制度です。

 

補助対象となる事業主は中小企業の事業主で、成果目標を設定し

支給対象となる事業を実施する必要があります。

 

支給対象となる事業

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知、啓発

・外部専門家によるコンサルティング

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・人材確保に向けた取組

・労務管理用ソフトウェアの導入・更新

・労務管理用機器の導入・更新

・デジタル式運行記録計の導入・更新

・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

 

支給額

対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額

 

上限額

・新規導入の取組がある場合

休息時間が9時間以上11時間未満→80万円

　　　　　11時間以上→100万円

 

・適用範囲の拡大または時間延長に対する取組がある場合

休息時間が9時間以上11時間未満→40万円

　　　　　11時間以上→50万円

※賃金の引き上げを成果目標に加えた場合、指定した労働者の賃金引き上げ数の合計によって加算され、賃金引き上げ人数は30人が上限

 

申請期限

2023年11月30日必着

※交付が決定されたら、対象事業は交付決定日から2024年1月31日までに実施

 

 

まとめ

働き方改革が求められている今、勤務間インターバルを取り入れることは

企業のイメージアップや社員のためにも重要な取組です。

 

しかし、導入には初期費用がかかるために

実施に踏み出せない経営者の方もいるかもしれません。

そこで、利用していただきたいのが、働き方改革推進支援助成金です。

勤務間インターバルは、企業と社員のどちらにもメリットの大きい取組のため、

ぜひ導入を検討していただきたいです。