コロナ流行の渦にのまれた2020年。世界を取り巻く環境は大きく変化しました。
「リモートワーク」の急速な浸透による働き方の変革は、オフィスの在り方や居住地の在り方を変え、新しいニーズを生み出しました。
今回は、空き家をオフィスに活用する新たなビジネスと空き家をサテライトオフィスとしてリノベーションするのに活用できる補助金制度について解説していきます！
ぜひ参考にしてください！
「空き家」をオフィスにするニーズの高まり
引用：http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/docs/H28_zireisyuu.pdf
2020年に起こったコロナウィルスの流行により、
- リモートワーク
- テレワーク
- 地方移住
などが世間の関心を集め、これまでの生活スタイルは大きく変革しました。
オフィスも例外ではなく、
リモートワークの浸透により、賃貸料の高い都市部にオフィスを構える意味が見直されてきました。
会社の在り方、通勤という概念がコロナウィルスによって変わりました。
会社の在り方や通勤システムが変われば、人が集中し易い「都市部」に会社を置く必要性がなくなってきます。
はい！そのため、賃料や物件価格がリーズナブルな地方の空き家をシェアオフィスやサテライトオフィスにする企業も増えてきているのです。
賃料の高い都市部から、地方の空き家へ会社の拠点を移すことは、大きなコスト削減となるだけでなく、コロナ渦での密の回避、感染リスクを避けることにもなるため、企業も注目しています！
サテライトオフィスとは？
サテライトオフィスとは・・・企業や団体の本拠地から離れた場所に構えるオフィスの総称です。
satellite＝衛星
本拠地から見た際に、衛星のように存在するという意味からこの名称が付けられました。
サテライトオフィスは、従業員の働き方に重きを置いており、
数人が働けるだけの最低限の設備や通信環境などを整えた小規模なオフィスであることがほとんどです。
つまり、サテライトオフィスとは企業側の利益やメリットなどを目的として設置されるオフィスではなく、従業員にとって働きやすい環境を提供する目的で設置されるオフィスであると考えれば分かりやすいでしょう。
支社や営業所などは、企業全体の活動を効率的に進めることや市場の開拓が目的。
事業や業務の視点から見た呼び方であり、そして本格的な設備を整えているのが一般的です。
サテライトオフィスの種類
サテライトオフィスは、大きく分けて以下3種類に分類されます。
都市型
都市部に設置するタイプのサテライトオフィスで、地方に本社などの本拠地を構えている企業が多いです。
また、都市部に本拠地を置く企業が本社とは別の機能を持たせたり、従業員の無駄な移動を減らしたりする目的で設置する場合もあります。
郊外型
都市部に本拠地を構える企業が、従業員の通勤時間や通勤コストなどを抑える目的で郊外に設置するタイプのサテライトオフィスです。
郊外へ移動して業務を行う際に活用することで、業務効率が上がるメリットもあります。
例えば都市部に本拠地を置いている場合、郊外へ移動する必要のある業務が発生した際にサテライトオフィスを活用することで「外出先→準備のために本拠地へ帰社→郊外へ移動」のような無駄な移動時間を削減できます。
また、1日限定で業務を郊外で行う場合などにも、本拠地へ出社せずに郊外のサテライトオフィスを拠点に業務を進めることで、従業員の負担を減らせるメリットも考えられます。
地方型
都市部に本拠地を構える企業が、地方に設置するタイプのサテライトオフィス。本社とは離れた場所にオフィスを設置することで、従業員の新たなライフワークへの貢献やUターンなどによる離職率の低下、地方における新たなビジネスチャンスの創出など、多方面でのメリットが期待できます。
空き家のサテライトオフィスのメリット
引用：https://hello-renovation.jp/topics/detail/3745
次にサテライトオフィスのメリットを紹介していきます！
メリット①：地方公共団体（自治体）が誘致に力を入れている
都市型以外の、郊外型・地方型サテライトオフィスは、人口減少や衰退化に悩む地方にとって、新たな企業の進出により以下のようなさまざまな波及効果が期待できます。
- 移住者の増加
- 地元に住む人たちの雇用機会創出
- 交流人口・関係人口の拡大
- 空き家・空き店舗の活用
- 地元企業との連携による新たなビジネスの創出
- 地元住民との交流による地域活性化
そのため企業も誘致に力を入れており、２019年度末時点では916箇所ものサテライトオフィス開設に地方公共団体が関わりました。
積極的な支援を受けられる可能性が高いです。
メリット②：初期費用を抑えやすい
支社や営業所と違って、サテライトオフィスは「数人が働けるだけの最低限の設備や通信環境などを整えた小規模なオフィスであることがほとんど」です。
そのため、空き家をサテライトオフィスへ活用する際にも、高額な設備などを導入せず初期費用を抑えやすいメリットがあります。
メリット③：管理の手間を減らせる
サテライトオフィスとして空き家を活用すれば、
日々の空き家管理で行っていた通電確認や通水確認、清掃など所有者が行っていた作業の負担を大きく減らすことが可能です。
また、定期的に利用者が空き家を使っているため、設備の破損やトラブルが起こった際にも素早く気付くことができます。
トラブル発生時の初期対応のスピードは、被害の範囲や影響の度合いを大きく左右するため、この点もメリットだといえるでしょう。
空き店舗等リノベーション支援事業
空き店舗や空き家を活用し、魅力ある店舗やサテライトオフィスなどを開業する事業者に改装費用などの一部が補助されます。
空き店舗や空き家を活用し、サテライトオフィス、ワーケーション、オフサイトミーティングとして市内外の企業等が広く利用できる施設を開設する事業者に対しても改修費用等を補助されます。
参考▶︎八王子市HP
他の市町村でも実施ている場合がありますので、気になる方はお問合せください！
補助対象地域
中心市街地地域以外の地域（※詳細は要綱参照）
※中心市街地地域の空き店舗補助金はこちら
申請受付期間
令和4年5月2日(月)から予算の範囲内で随時受付しております。【※魅力ある個店創出事業については、申請受付終了しました】
申請書類等をすべて揃えてから産業振興部産業振興推進課窓口（市役所本庁舎6階）に提出してください。
郵送での提出はできません。書類が揃っている方から順に受付し、予算の範囲内で随時受け付けしています。
補助対象者
サテライトオフィス・ワーケーション等整備促進事業
- 市内の空き店舗等を活用して、新たにサテライトオフィス等を設置する事業者
- サテライトオフィスを直接運営する事業者であること。
- 令和4年度に整備または改修に着手した施設で、年度内に整備または改修が完了すること。
- 市税の滞納がなく、必要な申告義務を怠っていない方
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当しない方
- 暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと。
- 会社更生法または民事再生法による申し立て等、事業執行について不確実な要素が存在しないこと。
- 労働基準法をはじめ関係法令を遵守していること。
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
補助金額・対象経費
補助金額と対象経費は下記のとおりです。
補助金額
補助対象経費の1/2以内かつ上限100万円（改装費 50万円、備品費 50万円）
※千円未満切捨て
補助対象経費
- 工事費（事業計画を実施するために必要な整備・改修工事に係る経費）
- 施工監理費（施設の整備・改修工事に関して必要な施行監理費）
- 備品費（施設の整備・改修を行う際に必要となる備品の購入費
- 広告費（施設を広報するための経費）
※対象はイニシャルコストのみ。
【対象外経費】
- 不動産の賃借料・共益費などのランニングコストは対象外
最後に
空き家のサテライトオフィス活用のメリットと空き家リノベーションに活用できる補助金制度をご紹介いたしました！
サテライトオフィスの利用は企業にとっても、従業員にとっても嬉しい効果があります！
ぜひこの機会に利用を検討してみてください！
せっかく申請するなら、補助金・助成金を受け取りたいですよね！
しかし、申請には要件の確認や事業計画の策定、必要書類を揃えたりと
面倒なことや手間がかかることも多く、不安を感じる方も多いと思います。
そんなときは、諦める前にご相談下さい！
最後までお読みいただきありがとうございました！
