経営者が後継者に会社を引き継ぐ「事業承継」は、事業を未来に残していくためにも重要な取り組みです。
今回は、事業継承のメリット・デメリットと事業継承に役立てることができる補助金情報を解説していきます！
ぜひ参考にしてください！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
事業継承
事業承継とは・・・親族や従業員、または第三者の中から後継者を選び、会社の事業を承継して引き継いでもらうことです。
単純に代表者を交代して株式を引き継ぐだけでなく、
後継者は承継後に安定した企業経営を行うために、これまで経営者が培ってきたさまざまな資源を把握し、上手く活用していくことが必要です。
事業承継が行われる目的は大きく2つあります。
- 後継者を確保し事業を継続させる
- 事業や企業を発展させる
事業継承のメリット・デメリット
事業承継の目的は後継者に事業を引き継ぐことですが、
事業承継を進めることでどのようなメリット・デメリットがあるでしょう。
事業継承の種別別に解説していきます！
メリット１：会社を存続させられる
事業承継を行うことで考えられる最大のメリットは、会社を存続させることができる点です。
経営者は変わりますが、長年育ててきた事業は新たな経営者の元でさらなる発展を遂げていくことができます。
事業に付随する技術やノウハウを守っていくためにも、事業承継が重要です。
メリット２：従業員の雇用確保
会社が存続することで従業員の雇用確保もできます。
従業員の雇用を継続するかどうかは後継者の経営判断となりますが、特に株式譲渡であれば従業員の雇用も引き継がれるため、基本的には解雇することができません。
会社のために働いてくれている従業員の雇用を守るという点も、事業承継の効果といえます。
会社を経営するうえでは、従業員以外にも多くのステークホルダーが存在します。顧客や取引先などにとっても、事業承継により会社の経済活動の存続性が確保できるのです。
メリット３：地域経済に引き続き貢献
中小企業や零細企業であっても地域社会に多くの影響をもたらしています。
廃業を選択する前に事業承継の可能性を探ることで、地域経済に引き続き貢献できる道を選ぶことが期待できます。
経営者が変わり世代交代が進むことで、新たな価値観や考え方が融合され、事業がより大きく発展することも考えられます。
親族内継承のメリット
親族内承継は・・・主に子どもなど親族に事業承継する方法のことです。
中小企業の場合、経営者の手腕が存立基盤そのものになっていることが多く、その資源を活かせる人材を後継者に選ぶことが重要です。
- 従業員承継や第三者承継に比べ、従業員や取引先の関係者に受け入れられやすく、銀行など資金提供者の支援を得やすい
- 準備期間を長く確保できるため、長期的な後継者教育が可能
- 財産や株式が分散しないため、所有と経営の一体的な承継が可能
親族内承継のデメリット
- 後継者に経営者としての能力が不足している場合、後継者をどのように育てるか後継者以外の親族との間で資産や遺産をめぐるトラブルが起こる可能性がある。
従業員承継のメリット
従業員継承とは・・・自社の従業員や役員に事業承継を行う方法です。
中規模の企業では、親族であることより、「リーダーシップがある」、「経営能力が優れている」などといった点を重視して後継者の選定を行っている傾向が見られます。
- 経営者としての実力があり、優秀な人材を社内から選んで後継者に据えることができる
- 自社の事業や業界について精通している人物を選定でき、事業の利益好転も期待できる
- 自社で長期間働いてきた人物であれば、現在の経営方針や人事制度などを大きく変更せずに引き継ぎが可能
従業員承継のデメリット
- 親族や取引先などの関係者の理解と同意を得るために時間がかかることも。
- 社内で権力争いが起こる可能性も。
第三者承継・M&Aのメリット
株式譲渡や事業譲渡等（M&A）により承継を行う方法です。
- 親族や社内に適任者がいない場合でも、候補者を広く外部に求められる
- 買い手は資金力のある企業なので、経営の安定が見込める
- 現経営者は会社売却の利益を得られる
第三者承継・M&Aのデメリット
- 労働環境など希望の条件を満たす売却先を見つけるのが困難。
- 経営の一体性を保つのが難しい。
- 内部統制が取れていないなど問題のある企業の場合、相手と同意まで至ることが難しく。
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）
参考▶︎事業継承・引き継ぎ補助金HP
事業承継・引継ぎ補助金とは・・・次の中小企業等を支援する補助金です。
下記の取り組みを行う企業を実施します
- 事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等
- 事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等
経営者のバトンタッチをする際やM&Aをする際などに活用することができます。
事業承継や事業再編を行う際には、事業承継・引継ぎ補助金の活用を検討すると良いでしょう。
経営革新事業の３つの類型
経営革新事業には３つの類型があります。
創業支援型：他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合
経営者交代型：親族内承継等により、経営資源を引き継いだ場合（後継者が引き継ぎ予定の場合を含む）
M&A型：M&A（株式譲渡、事業譲渡など）により、経営資源を引き継いだ場合
補助金額
補助金額と補助率は下記の通りです。
補助金額
100万円〜600万円
一定の賃上げを実施する場合には、補助上限額が800万円へと引き上げられます。
補助率
2/3 or 1/2
補助対象経費のうち900万円以下の部分：2/3
補助対象経費のうち900万円を超え1,300万円以下の部分：1/2
活用事例
松徳工業所
浸炭熱処理の【品質革新】と新分野等への取組による経営革新
概要
| 業種 | 金属熱処理業 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪 |
| 従業員数 | 90人程度 |
引き継ぎについて
| 被継承者年齢 | 72歳 |
|---|---|
| 継承者年齢 | 47歳 |
| 承継者と被承継者の関係 | 親子 |
| 引き継ぎの形態 | 同一法人 |
引き継ぎの目的
- 前任代表取締役の高齢化による退任意向
- 会社経営陣の若返りと経営革新の為、代表取締役を交代した。
- その後、前任代表取締役は、取締役として経営に参画。
- 取引先に対しての金属熱処理の継続と従業員の雇用継続のために金属熱処理業の事業継続を行うために事業承続を実施。
引き継ぎにあたり実施したこと
- 浸炭熱処理は、本社に真空浸炭設備が2台、奈良工場に連続式浸炭設備が1台ある。
- 奈良工場は一部の品質評価を本社の設備で行う等、特に品質評価体制が不十分。
- 浸炭熱処理設備の稼働率が低い状態にある。
↓
浸炭熱処理の【品質革新】を実行し販売増を図る為に、本事業で最新式の品質評価設備（蛍光X線式膜厚測定器）の導入を計画し、2021年12月に導入を完了した。
アンドリゾート
お客様への安心・安心の積極的な担保と事業拡大の両立
概要
| 業種 | 旅館・ホテル |
|---|---|
| 本社所在地 | 和歌山 |
| 従業員数 | 90人程度 |
引き継ぎについて
| 被継承者年齢 | 49歳 |
|---|---|
| 継承者年齢 | 49歳 |
| 承継者と被承継者の関係 | 第3者 |
| 引き継ぎの形態 | 株式譲渡 |
引き継ぎの目的
- 承継者は関西エリアを中心に宿泊業を展開しており、以前より東日本地域への進出を狙っていた。
- 昨今の状況からも販路の拡大は必要と感じていた。
- 外部専門家から提案があり、被承継者所在地が静岡県修善寺であることから、その足掛かりとして魅力的であった。
- 数度の折衝を経て互いの信頼関係を構築し、承継後の体制も固まったことから事業承継に至った。
引き継ぎにあたり実施したこと
- 他の宿泊施設との差別化を図るため、築70年の昔ながらの古い和室を改装。
- もとの良さを生かしつつモダンな雰囲気の和室に改装することが出来た。
最後に
今回は、事業継承のメリットやデメリット、活用できる補助金情報を解説しました！
事業継承を検討している事業者さまはぜひ参考にしてください！
せっかく申請するなら、補助金・助成金を受け取りたいですよね！
しかし、申請には要件の確認や事業計画の策定、必要書類を揃えたりと
面倒なことや手間がかかることも多く、不安を感じる方も多いと思います。
そんなときは、諦める前にご相談下さい！
最後までお読みいただきありがとうございました！
