若い世代の中には、仕事と育児の両立を実現したい
と考える人が増えています。
すべての企業を対象として、令和4年4月1日に施行された
改正育児・介護休業法では「雇用環境の整備」
「育休制度の個別周知・意向確認」が義務化されました!
大企業の多くでは、手厚い福利厚生などで
仕事と育児の両立をサポートしています。
しかし中小企業の中には、人材不足を悩みのタネとして
かかえているところも多く
育休取得のための代替人材の確保なども簡単ではありません。
このような問題を解決する方法の一つとして
国から子育て支援に積極的に取り組んでいる企業だと認定してもらう
くるみん認定制度と、その取組みを支援する「くるみん助成金」があります!
この記事では、仕事と子育てを両立することの課題や重要性
「くるみん認定」を取得することのメリットや
「くるみん助成金」の概要などについて解説していきます!
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね!
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
仕事と子育ての両立
最近では女性の社会進出が活発になったり
男性の育児休業取得率の増加もあり、以前とくらべて
仕事と子育てを両立している方の割合が増えてきています!
しかしながら、いまだ多くの女性が結婚・出産をきっかけに退職したり
育児休業を取得したくても取得できなかったりする男性がいるのが現状です。
現状
女性が出産をきっかけに退職する理由は
仕事と育児の両立が難しいと判断するためです。
両立が難しい具体的理由にはどういったものがあるのでしょうか。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの
「両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究」によると
引用:三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究」
①勤務時間があいそうになかった (65.4%)
②職場に両立を支援する雰囲気がなかった (49.5%)
③自分の体力がもたなそうだった (45.7%)
④育児休業をとれそうもなかった (25.0%)
このように、会社の働き方や休暇の取得制度を理由とすることが多いようです。
また、男性の育児休業取得率は過去のデータとくらべると、年々増えています。
しかし、令和2年度の調査で育児休業取得率12.65%と
まだまだ十分とはいえない結果となっています。
改正育児・介護休業法が施行されたとはいえ、企業によっては
・短時間勤務・フレックスタイム制の導入
・残業をさせない労働内容
・子供の発熱などによる急な看護休暇
こういった「仕事と子育てを両立するのに必要な環境を整える」
のが難しいところもあるからです。
課題
女性活躍推進法によって管理職につく女性も増えています。
将来有望な人材に長く働いてもらうため
出産後も子育てしながら職場復帰しやすい環境を
整えることが重要な課題といえます。
・短時間勤務・リモートワークなどの導入
・子供の発熱などによる急な休暇への対応
・育児休業取得率の増加
こういった仕事と子育ての両立を後押ししてくれる職場の制度・雰囲気はどうか。
これが、会社の将来をになう若手世代が長く仕事を
続けられるかどうかを決める判断材料のひとつとなることは間違いないでしょう。
各種手当のためのコストが心配だな…
くるみん認定とは
引用:くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
そもそも、くるみん認定とは「子育てサポート企業」として
厚生労働大臣の認定を受けた証のことです。
認定の基準にはいろいろな項目があり、例えばこのようなものがあります。
・フレックスタイム制や変形労働時間制の活用
・毎年の有給休暇取得を計画的に行う
・子供の学校行事への参加のための休暇制度の導入
このように、子育てを後押しするような制度を
取り入れているかどうか、というものが多く基準になっています。
また、くるみん認定を受けると「くるみんマーク」という
認定マークを商品や会社の公式webサイトなどに表示することができます。
くるみんマークには「子育てサポートしています」
という文字が入っているので、マークを知らない人にも
どんな企業なのかが伝わるデザインになっています。
くるみん認定を取得するメリット
くるみん認定を取得することで、最終的には次のようなメリットがあります。
①社会的なイメージアップができる
②優秀な人材の確保がしやすくなる
③離職率の低下につながる
くるみんマークで多くの人へアピール
つまりこの「くるみん認定」を取得することで
仕事と子育ての両立を後押ししている企業であることを
商品やwebサイトに表示できる「くるみんマーク」を通じて
多くの人へアピールすることができます。
これにより企業のイメージアップや優秀な人材の確保
働きやすい環境が整えば離職率の低下にもつながります。
くるみん助成金について
さらに「くるみん認定」を受けることで
【くるみん助成金】の申請をすることができます。
この「くるみん助成金」は、中小企業が子育てを後押しする
環境をつくるためにかかる経費に対して
最大50万円までの助成金が支給される制度です。
以下にこの「くるみん助成金」を受給できる企業
助成金の対象となる取組みをわかりやすくまとめました。
対象事業者
くるみん助成金の対象となる企業は次の条件を満たす必要があります。
①子ども・子育て支援法に規定する一般事業主(事業主拠出金を納付している)
②常時雇用する労働者数が300人以下である
③「くるみん認定」またはその上位の「プラチナくるみん認定」を取得している
対象となる取組み
助成金を受給するための取組みや、その具体例を下表にまとめました。
取組内容 | 例 |
育児休業などの取得の促進 | 代替人材の確保やセミナーの実施など |
子育ての支援 | フレックスタイム制のや時短勤務の導入など |
業務負担の軽減・残業の削減 | リモートワークの導入など |
仕事と家庭の両立 | 有給取得の促進や新たな支援制度の新設など |
ここで挙げた具体例でなくても、各項目に当てはまる
取組みであれば助成金の対象となる可能性があります。
参考までに、助成対象となる経費の一覧もご紹介しておきます。
◉職員給与 ◉各種手当 ◉社会保険料事業主負担金
◉厚生費など(役員報酬をのぞく) ◉諸謝金
◉備品費(単価50万円以上の備品をのぞく)
◉消耗品費 ◉印刷製本費 ◉通信運搬費
◉光熱水料 ◉借料および損料 ◉会議費
◉賃金 ◉雑役務費および委託料
助成金額
助成上限:50万円
公募締切日
令和5年1月31日(火) ※締切日必着
ただし、予算の上限に達した場合は期間内でも終了することがあります。
まとめ
今回は【くるみん認定】とそれにともなう【くるみん助成金】についてご紹介しました。
女性の社会進出が活発になり、女性管理職の方もどんどん増えてきています。
最近では男性の育児休業取得を希望する割合も増えています。
仕事と子育ての両立を後押ししている企業であれば
社会的なイメージも良くて離職率が低く、優秀な人材も確保しやすいでしょう。
この記事を読んでいただき、「くるみん助成金」などの補助金を活用して
子育てを後押しできる働きやすい環境を作るきっかけにしてみてください。