【高齢雇用】65歳超の雇用を促進して企業を成長させよう！最大160万円もらえる「65歳超雇用推進助成金」

日本は少子高齢化が進んでおり、人口減少に伴い

労働人口も減っているため多くの企業で課題となっているのが人手不足です。

 

この解決策として近年は、定年の引き上げや高齢者の雇用が進められ、注目されています。

しかし、高齢者の雇用経験のない採用担当者や経営者の方は

様々な悩みを抱えていると思います。

 

この記事では、高齢者雇用のメリット・デメリットや雇用のために必要なこと

利用できる助成金について紹介するので、参考にしてください。

 

高齢雇用の重要性

高齢者雇用が進められている1番の理由は

多くの企業で人材不足が起きているからです。

日本は、少子高齢化により働く世代が減少し

65歳以上の高齢者は増加しているため

高齢者の力に頼ることで、人材不足を解決しようとしているのです。

 

医療の発達でまだまだ元気な高齢者は多く、

国の意識調査でも7割を超える高齢者が働く意欲を持っています。

 

また、少子高齢化に伴い、年金支給年齢が60歳から65歳に引き上げられ

定年後から年金支給開始までに期間が空くようになりました。

そのため、老後の資金確保のために、定年後も働きたいと考える高齢者が増えています。

 

 

 

高齢者を雇用する4つのメリット

高齢者を雇用するのは、人材不足の解決以外にも多くのメリットがあります。

メリットを考慮して高齢者雇用を検討してみてください。

1．労働不足を改善できる

高齢者雇用の1番のメリットは、多くの企業で課題となっている労働不足の改善です。

少子化が加速する現在では、新卒採用だけで必要な人材を確保するには

限界が出てきており、高齢者まで採用を広げることで企業とのマッチング率も上がります。

 

個人のスキルに合った企業や部署で働くことができれば

これまでの経験や蓄積された知識を充分に発揮でき、即戦力としても期待できます。

 

2．知識や経験豊富な人材を確保できる

ゼロから教育しなければならない新人に比べて

知識も経験も豊富にあるため生産性の向上にも繋がります。

 

有能な社員を確保できる上に、若手社員とは違う視点の意見を聞けるため

課題の解決や新事業のきっかけを作れるかもしれません。

 

また、高齢者が講師となって技術や知識を社員に教育することで

社員のスキルアップも目指せます。

 

3．多様化した職場を実現できる

現在は働く時間や場所、雇用方法など

働き方が多様化しており、多くの企業でも変化が求められています。

高齢者を雇用すると働き方や人材が多様化するため

企業価値の向上や社会的信用の向上にも繋がります。

 

また、働き出してからは高齢者の実際の声を聞くこともでき

意見を参考にし、職場環境をより良いものに改善していくこともできるでしょう。

 

4．社員のモチベーションが向上する

65歳以上の働く高齢者は働きたいという意欲を持って働いており

そのやる気は一緒に働く社員にも刺激を与え、全体のモチベーションアップに繋がります。

社内のモチベーションが向上すると

生産性も向上し、結果的に企業の利益も上がる可能性があります。

 

また、高齢者も働くことで自分の必要性や存在価値を認識でき

仕事だけでなく生活においてもモチベーションを上げることができるでしょう。

 

 

 

高齢者を雇用する4つのデメリット

高齢者の雇用はメリットだけではありません。

デメリットもあるため、対応方法も考えながら高齢者雇用を進めていきましょう。

 

1．健康面に不安がある

高齢者を雇用する中で、1番の課題が健康面の不安です。

高齢者は体力面や健康面は若い世代には敵わず、持病を持っている人もいるため

社員と同じような働きを求めると、無理を強いてしまう場合があります。

 

本人としっかり相談し、労働内容や労働時間を柔軟に対応しましょう。

 

2．ITへの対応が難しい

65歳以上の世代は、記憶力や判断力の低下、老眼などの老化に加え

ペーパー管理やネット社会が普及していない時代を経験しているため

ITや機器の操作に不安を抱く人が多い傾向にあります。

 

そのため、操作や用語を覚えるだけで精一杯で仕事で力が発揮できず

企業側は教育に時間が取られ、高齢者はモチベーションの低下に繋がるかもしれません。

 

高齢者の個別のスキルを見極め

適材適所に配置し、充分に力を発揮できるようにしましょう！

 

3．人間関係への配慮が必要

定年まで働いていた高齢者は上司として過ごす時間も長かったため

新入社員として働くことや若手社員の部下となることに不満を抱くケースもあります。

 

反対に、若手社員は部下となる高齢者との関わり方に悩み

双方でトラブルが起きるリスクもあり、適切な配置が重要です。

 

また、周りに若い世代しかいない場合、声をかけることを躊躇したり

馴染めずに孤立する場合もあります。

 

全員が気持ちよく働けるような職場環境や雰囲気作りをし

多様化する働き方に関しては他の社員にも理解を促しましょう。

 

 

 

高齢者雇用のために必要なこと

高齢者を雇用するためには具体的にどのような準備が必要になるのでしょうか。

フォローしなければならない場面や配慮が必要な部分もあるため、詳しく解説します。

 

高齢者が安心して働ける環境作り

高齢になると、視力や聴力、筋力の低下が起こるため

資料や画面の文字サイズを大きめにしたり、クッション性のある椅子を用意するなど

作業環境を整えると働きやすくなります。

 

また、体調を崩して休んだり、持病で通院が必要な人もいるため

仕事量や勤務時間等は多様な対応ができるようにしましょう。

 

休みで仕事が進まないために周囲の負担が大きくなることがないよう

フォロー体制も整えると、社員の理解にも繋がります。

 

個別性に合わせた役割配置

これまでの人生で多くの知識や技術を習得し、豊富な経験を持つ高齢者を

全く経験のない職場に配置すると、ゼロからのスタートとなり

本人の負担が大きくなります。

 

逆に、本人のスキルに合った職場に配置することで

仕事に良い影響をもたらしたり、即戦力となります。

 

せっかくの有能な人材を無駄にしないよう

本人と話し合いながら力を発揮できる配置をしましょう。

 

 

 

65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金とは、65歳以上の高齢者の雇用を推進するために

定年の引き上げや継続雇用をするなど、高齢者の雇用環境整備を実施する

企業に交付される助成金です。

 

大きく3つのコースに分かれており、全コース各都道府県の支部高齢・障害者業務課に

必要書類を申請することで、助成が受けられます。

65歳超雇用推進助成金

 

65歳超継続雇用推進コース概要

65歳超継続雇用推進コースは、

のいずれかを実施することで助成が受けられます。

 

支給額

最大160万円

 

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース概要

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースは、賃金や労働時間・健康管理制度などを

整備した場合に受けられます。

 

支給額

対象経費の60％(75％)、中小企業以外は45％(60％)

※(　)は生産要件を満たした場合

 

高年齢者無期雇用転換コース概要

高年齢者無期雇用転換コースは、50歳以上かつ定年年齢未満の契約社員を

無期雇用に変えた場合に受けられます。

 

支給額

対象労働者1人あたり48万円(中小企業以外は38万円)

※1年度内に1事業所あたり10人までが上限

 

 

 

まとめ

高齢者雇用は労働不足の改善や有能な人材の確保など

企業にとって多くのメリットがあります。

 

しかし、高齢者の雇用を進めるためには企業側の準備も必要であり

人件費や機器の導入などお金もかかります。

 

資金不足で悩んでいる方は、ぜひ65歳超雇用推進助成金を利用してください。

会社の課題解決のために高齢者の雇用を検討しましょう。