【5次公募】事業継承に最大800万円！補助金を使って企業をさらに成長させよう

こんな方は必見！今回から上限800万円に引き上げに

「事業継承」と一言でいっても実は様々あるのはご存知ですか？

今回の記事では

前半部分では、事業継承する際の課題やメリット

後半部分では、補助金の概要と活用事例をお伝えします。

今回の応募から

一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げになりました。

5次募集に向けて、知っておくと良いでしょう。

 

以下の３つの事業内容のいずれかに当てはまる方は

必見の補助金になります！！

（１）経営革新事業

事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

＜こんな方におすすめ＞

• 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
• 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
• 今まで行っていなかった事業活動を始めたい

 

（２）専門家活用事業

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）

＜こんな方におすすめ＞

• M&Aの成約に向けて取組を進めている方
• M&Aに着手しようと考えている方

 

（３）廃業・再チャレンジ事業

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。

＜こんな方におすすめ＞

• 事業の廃業を考えている方

 

 

事業継承するメリット

事業継承とは？

事業承継とは、事業を次の世代に引き継ぐことです。

長い間、事業を営んできた企業には技術やノウハウ、顧客、従業員など、様々な資源があります。資源を存続させるためには、経営者が事業を承継する必要があります。

しかし日本では長年、後継者不足が問題となっています。

出典：2022年版中小企業白書・小規模企業白書 | 中小企業庁

 

事業承継の種類

事業承継は、後継者によって親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）の3つに分けることができます。

近年では第三者承継（M&A）が増加しています。

会社を受け継ぐ意思のある親族がおらず、従業員に経営を任せることもできない場合に有効です。

 

事業継承の課題

（１）後継者を見つけること

最も大切なのが、信頼できる後継者を見つけることです。

せっかく会社を存続させても、すぐに経営が傾いてしまい廃業してしまっては元も子もありません。

他には、本来の理念とはまったく別方向に進んでいってしまったりしまうケースも少なくはありません。

経営者の意志を継ぎ、事業を大切に受け継いでくれるような後継者を探すことが大切です。

 

（２）継承プロセスの把握をしておくこと

事業承継は時間のかかるプロセスだということも理解しておく必要があります。

後継者の選定だけでなく、後継者候補の教育や引き継ぎ、M&Aをする場合は各種手続きなど、様々な準備や調整が発生するためです。

必要な情報を後継者に事前に伝えていなかったり、M&Aの際に財務上のリスクや事業活動における問題点などをきちんと開示していなかったりすると、後々のトラブルにつながる可能性もあります。

 

補助金の概要

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む）をきっかけとした①経営革新等への挑戦や、②M&Aによる経営資源の引継ぎ、③廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

 

支援対象者

 

 

 

補助率・対象経費

【経営革新事業】

補助率：2/3又は1/2

補助上限：600万円以内又は800万円以内

※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ

■補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　など

 

【専門家活用事業】

補助率：2/3又は1/2　補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

■補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　など
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

 

【廃業・再チャレンジ事業】

補助率：2/3又は1/2　補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

■補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　など

 

申請受付期間

■経営革新事業、廃業・再チャレンジ事業

令和5年3月20日(月)～令和5年5月12日(金)　(予定)

■専門家活用事業

令和5年3月30日(木)～令和5年5月12日(金)　(予定)

 

申請方法

本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となります。

※郵送では受け付けていないので事前の登録が必要です。

 

活用事例

経営革新 × M&A型（旅館、ホテル）

出典：事例の種別（支援類型×支援型）

承継者は関西エリアを中心に宿泊業を展開しており、以前より東日本地域への進出を狙っていた。また昨今の状況からも販路の拡大は必要と感じていた。

外部専門家から提案があり、被承継者所在地が静岡県修善寺であることから、その足掛かりとして魅力的であった。数度の折衝を経て互いの信頼関係を構築し、承継後の体制も固まったことから事業承継にいたった。

引継ぎの形態	被承継者を見つけた方法	条件
株式譲渡	外部専門家等からの紹介	—

補助事業期間内における補助対象事業の効果
年末年始に宿泊されたお客様からも綺麗でお洒落だと好評頂いている。今後リニューアル後の部屋の撮影を行い高単価なお部屋として販売強化をしていく。
補助対象事業を行う際に課題に感じたこと
コロナ禍における材料の高騰と不足により予定通りに工事を進めることが出来なかった事である。

 

今後の展望としては、

• 各部屋の改修をして行きコロナ対策と客室のコンセプトにより付加価値を付ける
• 料理は、修善寺の名物を中心とした材料を取り入れオリジナリティを取入れる
• 従業員の教育にも力を入れ「おもてなし」の接客の向上と共にインバウンドの対応のため社員に英語研修を取り入れる　など

「今までは安価な宿泊料金でしか頂けませんでしたが、今後は関東圏のお客様とインバウンドのお客様に高価格で販売できると楽しみにしている。また大型旅館ではない特性からコロナ禍においても集客できると考えている。」

 

ほかの活用事例

 

まとめ

今回の記事では

前半部分では、事業継承する際の課題やメリット

後半部分では、補助金の概要と活用事例をお伝えしました。

そして今回の応募から

一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げになりました。

ご紹介した３つの支援事業のうちに当てはまる場合は、

ぜひ活用してみるとよいでしょう！