【IT企業必見】即戦力の育成・高度デジタル人材の育成に！最大2500万円「人への投資促進コース」

情報通信業界は、現代社会において欠かすことのできない産業の1つです。

しかし競争も激しい業界ですので、経営者様の中には

優秀な人材の確保に苦労している方もいるのではないでしょうか。

 

そこで今記事では、厚生労働省による「人への投資促進コース」

のひとつであり最大2,500万円の助成を受けることができる

高度デジタル人材訓練制度をご紹介します。

ぜひ参考になさってください！　

情報通信業界の現状

新型コロナウイルス感染症の影響で

情報通信関連の投資を中止または先送りした中小企業が多かった一方

大企業は計画通り投資を実施しました。

テレワーク環境整備とDXの必要性を認識した企業が増えたことも

情報通信関連投資を加速させたと考えられます。

 

世界の他の国と比較すると、DX化が遅れているなどと指摘される日本ですが

2021年3月末時点の光ファイバー世帯カバー率は全国平均で99.3％と極めて高く

通信インフラの整備状況は良好です。

 

 

 

通信情報業界の課題

幅広い領域をカバーし、日進月歩で進化する通信情報業界では、

やはり人材不足が一番大きな課題として挙げられます。

情報処理推進機構がまとめた「デジタル時代のスキル変革に関する調査」

の回答をご紹介します！

IT人材の「量」に関して

「DX化の成果なし」と答えた企業：「大幅に不足している」と答えた企業が52.9％

「DX化の成果あり」と答えた企業：「大幅に不足している」と答えた企業が34.8％

成果あり、成果なし、どちらの企業の場合でも

合計9割以上が「大幅に不足」または「やや不足」と答えていることから

日本のICT人材の量が不足していることが分かります。

 

 

 

 

情報通信業界の人材不足の背景

専門的な知識・スキルの要求

日本の情報通信業界は、世界的に競争力の高い分野の一つであり

高度な知識やスキルが求められます。

しかし、これらの専門的な知識やスキルを持つ人材が少なく

人材需要と供給のバランスが崩れています。

 

就職希望者の少なさ

情報通信業界が求める専門的な知識やスキルを身につけるためには

高い教育レベルや実務経験が必要とされます。

しかし、高度なスキルを持つ人材は少なく、就職希望者も限られています。

 

社内の人材育成体制が未整備

外部販売業者への依存度が高く、情報通信関連の人材が外部に多く配置されており

ユーザー企業の組織内では情報通信関連人材の育成・確保が十分にできていません。

 

 

 

通信情報業界の人材不足の解決策

では、人材不足解消のためにどのようなことができるかみていきましょう。

 

情報通信業界だけではありませんが人材不足を解消するために有効な手段として

ワークライフバランスの改善や外国人労働者の活用が挙げられます。

 

また、情報通信業界の大きな特徴としては、技術が急速に発展することや

新しいツールの登場などがあります。

そのため、日々変化する技術に対応する専門的な知識や

スキルをもった人材が必要不可欠です。

しかし他社との競争が激しいため、採用を増やすというのはとても難しい状況です。

 

自社の社員を教育・訓練して専門知識やスキルをもった人材を育てる

というのが重要ではないでしょうか。

 

 

 

 

人材開発支援助成金「人への投資促進コース」高度デジタル人材訓練

この制度は、高度デジタル技術を持つ人材を育成するための助成金制度で

企業が従業員を対象にした高度デジタル人材の育成研修を実施する場合

助成を受けることができます。

 

対象となる事業主

情報通信業者

• 産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を受けていること
• DX認定を受けていること
• DX推進指標を用いて「事業内職業能力開発計画」を作成していること

 

該当する訓練

• ITスキル標準（ITSS）レベル３または４の訓練
• 情報科学・情報工学および関連する分野を履修する大学への入学

 

また、以下３つ全ての要件を満たす必要があります。

 

ITSSレベル３のスキル例

• Webアプリケーション開発における基礎的なプログラミング技術（JavaやPythonなど）
• クラウドコンピューティングの基礎知識と利用技術（AWSやAzureなど）
• データベースの基礎的な設計と操作技術（SQLなど）
• ネットワーク構築や運用の基礎技術（TCP/IPやDNSなど）
• セキュリティに関する基礎知識と対策技術（情報セキュリティ基礎など）

 

ITSSレベル４のスキル例

• Webアプリケーション開発における高度なプログラミング技術（JavaScriptやRubyなど）
• クラウドコンピューティングの設計・構築技術やアーキテクチャの知識（AWSやAzureなど）
• データベースの高度な設計と最適化技術（クエリの最適化など）
• ネットワーク設計やセキュリティ設計の知識と技術（ネットワーク設計や脆弱性診断など）

 

 

１事業所が１年度に受給できる限度額

最大2,500万円

高度デジタル人材訓練では、訓練期間中に支払った賃金と

訓練にかかった経費への助成が受けられます。

 

 

 

【まとめ】この制度を活用して、企業の発展へつなげましょう！

高度デジタル人材訓練制度を利用することで

企業にとっては自社の生産力向上や競争力強化につなげることができます。

一方、従業員にとっても自身のキャリアアップやスキルアップを

達成することができ双方幸せではないでしょうか！

現代社会に欠かせない情報通信業界において、企業の経営者や従業員が

最新のデジタル技術に迅速に対応するための貴重な支援制度です。

ぜひご活用ください！