【東京都】延長決定！テレワーク導入、パソコン購入に使える補助金。最大250万円。補助率1/2～2/3。

 

延長決定！！！

テレワーク促進助成金

令和3年5月10日₍月₎～令和3年12月24日₍金₎まで　令和4年2月28日₍月₎までに延長されました！

パソコンやタブレットなども助成対象となる 他とは異なる助成金になります！

この機会に機器の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

 

 

テレワーク促進助成金とは？

テレワーク促進助成金とは・・・東京都が実施する都内の中堅・中小企業向けの施策です。

テレワークの導入にあたり、パソコンやタブレット、スマートフォンやその周辺機器が必要となることがあります。

しかし、多くの助成金では汎用性が高いため、これらは助成の対象外とされています。

このテレワーク促進助成金では、これらの機器が助成対象経費の科目に含まれています。ただし、税込単価1,000円以上10万円未満に限られます。

テレワーク促進助成金を活用する大きなメリットの１つでしょう！

 

 

助成率・助成限度額

テレワーク助成金の助成率・助成限度額は次のとおりです。

常時雇用する労働者数	助成金の上限	助成率
30人以上999人以下	250万円	2分の1
2人以上30人未満	150万円	3分の2

 

 

対象になる経費

助成の対象になる経費は、以下のような経費になります。

	内容	具体例
消耗品	1,000円以上10万円未満	パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器など
ソフトウェア	10万円以上のソフトウェア	財務会計ソフト、CADソフトなど
外注費	システム機器の設置運用、保守委託料、運用サポート費	VPN環境構築の初期設定費用、VPNルーター保守管理費用など
賃借料	機器のリース料やレンタル料	パソコンリース・レンタル料
使用料	ソフトウェア利用料	ライセンス使用料

 

 

助成の要件

助成要件は大きく分けて２つになります。

まず、助成対象者となる事業者には①～⑨の要件があります。

1. 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
2. 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること。都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1名は、申請日時点で6ヶ月以上継続して雇用しており、かつ雇用保険被保険者であること
3. 都税の未納付がないこと。
4. 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
5. 労働関係法令について違反がないこと、およびセクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
6. 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと。
7. 暴力団員等及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
8. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が10人以上の企業等）。
9. 都が実施する2020TDM 推進プロジェクトに参加していること。

この他にも、実績報告時にテレワーク東京ルール実践企業宣言制度への登録に関する資料の提出が必要ですので、制度への登録が求められます。

 

次に、東京しごと財団が実施する①～⑤の補助金や助成金を受給する、もしくは受給（助成額の確定通知を受領）した企業等（申請中の企業なども含む）は、本助成金の申請はできません。

 

 

主な助成条件

まず、テレワーク促進助成金とは・・・都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等が、テレワークの活用促進に向けて、在宅勤務・モバイル勤務等テレワークの実施を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備を行う場合に、その整備に係る費用の一部を助成するものです。

そして、助成事業の実施期間（支給決定日から3ヶ月以内）にテレワーク環境が整備され、テレワーク実施対象者全員がテレワーク勤務を6回以上実施した実績が必要です。

✔実績報告時までにテレワークに関する規程の作成も必要です。

✔就業規則の届出義務がある（常時雇用する労働者が10人以上の企業等）場合：就業規則に定め、労働基準監督署の届出印のあるものを提出する必要があります。

 

 

申請フロー

テレワーク助成金の申請から支給までの流れは次のような手順で行われます。

募集要項：テレワーク促進助成金募集要項 ｜ 東京しごと財団　雇用環境整備課 (shigotozaidan.or.jp)

①申請書の作成と提出

助成金の申請に必要な書類を作成

↓

公益財団法人東京しごと財団へ郵送で提出 or Ｊグランツを活用した電子申請による書類の提出

✔訪問による提出は受け付けていません。

✔社会保険労務士などの代理人による申請は電子申告が不可となっています。

 

郵送での申請：

 

電子での申請：

Jグランツでの申請にはgBizIDプライムアカウントが必要です。

 

②審査・支給決定通知

公益財団法人東京しごと財団で申請書の審査が行われ、合格すると支給決定通知が届きます。

 

手順③助成事業の実施

期限：支給決定日から3か月以内

行うこと：申請書で計画したテレワーク環境整備のための機器の発注・契約・購入

✔この3か月でテレワーク勤務実績要件であるテレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を６回以上の要件を満たさなければ助成額の減額対象になってしまいます。

✔支給決定前に購入した機器などは、助成金の対象外になるため注意しましょう。

 

④実績報告書類の作成と提出

期限：支給決定日から4か月以内

行うこと：助成事業の実績報告書類を作成して提出

✔提出時にはテレワーク規定とテレワーク東京ルール実践企業宣言制度への登録に関する資料を一緒に提出する必要があります。

 

⑤審査・助成金額の確定

実績報告書類が審査され、助成金額が確定します。

 

⑥助成金請求書兼振込依頼書の提出

助成金額が確定すると通知が送付されてきます。

そこに記載されている助成金額を公益財団法人東京しごと財団へ請求することで助成金が指定した銀行口座へ振込まれます。

 

 

東京都以外が実施しているのテレワーク助成金

東京都以外でも、以下の自治体でIT関連の助成金を交付しています。

札幌市：新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金

テレワークに取り組む札幌市内の中小企業に対し、テレワーク環境整備に関する費用を補助。最大60万円。

金沢市：中小企業テレワーク導入支援助成金

テレワークに対応するために職場環境作りにかかる費用の一部を助成。最大20万円。

山梨県：オフィス移転等に対する新たな助成制度

山梨県に企業のオフィスを移転する場合の助成金。オフィスの賃貸料や通信回線の使用料、社員への住宅手当まで幅広い費用に対して助成金が交付される制度。最大3,000万円。

 

お住いの自治体では「IT助成制度があるかどうか調べて欲しい！」という方は、お気軽にお問い合わせください！

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最後に

テレワークの導入や促進に関する助成金や補助金の制度はいくつかありますが、テレワーク促進助成金は、他の制度と異なりパソコンやタブレットまでもが助成対象となります！

社員の在宅勤務のために仕事用のパソコンを用意するなどする際には重宝する助成制度でしょう。

この機会に検討してみてはいかがでしょうか？