東京に事業所のある中小企業必見！テレワーク助成金
5月10日より受付開始となった「公益財団法人東京しごと財団 テレワーク促進助成金」ついてご紹介いたします。
東京都に事業所がある中小企業を対象にしたテレワークに関する助成金です。
常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業でテレワークの導入や促進を考えている企業さまはぜひ申請条件を確認してみてください。
【テレワーク促進助成金】
都内中堅・中小企業等が取り組むテレワークの活用推進に向け、テレワークによる職場環境整備に対して助成金が支給されます。
お読みいただきありがとうございます。
補助金公式ページから情報を引用しており、わかりづらい用語が多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
テレワーク促進助成金が対象となる経費は？
【１.消耗品費】
機器等の購入費（税込単価 1,000円以上 10万円未満に限る）
例）VPNルーター、パソコン、タブレット、スマートフォン、ディスプレイ、キーボード、マウス、プリンター、Webカメラ、Web会議用スピーカー、イヤフォンマイク、周辺機器・アクセサリ 等
【２.購入費】
ソフトウェアの購入費（税込み単価10万円以上の導入型ソフト・業務ソフトウェア限定）
例）財務会計ソフト、販売管理ソフト、CADソフト 等
【３.委託費】
機器の導入設定、保守、指導費
■システム機器や物品等の設置・設定費 等
例）VPN環境構築の初期設定費用 等
■システム機器等の保守委託等の業務委託料 等
例）VPNルーター保守管理費用 等
■システム導入時運用サポート費 等
例）研修費用・研修時テキスト費用 等
【４.賃借料】
月額利用の機器類使用料（最長３か月分）
■機器リース料、レンタル料 等
例）パソコンリース、レンタル料 等
【５.使用料】
月額利用のソフトウェア等使用料（最長３か月分）
■ソフトウェア利用料 等
例）ソフトウェア利用にかかるライセンス使用料 等
タブレット、スマートフォンも対象になるの？
タブレットやスマートフォンも対象です！
他多くの補助金助成金では申請対象外となっているパソコンやタブレットの購入費が助成対象となっていることもこの補助金の大きな特長です。
テレワーク推進助成金の要件は？
助成対象となる事業者の主な要件を確認しましょう。
都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者が対象です。
１.東京都内に事業所があり、都内で常時雇用する従業員が2名以上いること。（そのうち１名は勤続6ヶ月以上で雇用保険被保険者であること）
２.法人事業税、法人都民税の未納がないこと。
３.過去5年以内に法令違反をしていないこと。
４.2020TDM推進プロジェクトに参加していること。
簡単にお伝えすると、雇用保険加入者が２名以上いる都内の事業者が対象です。
「2020TDM推進プロジェクト」は、Web入力５～１０分程度で登録が完了します！
テレワーク促進助成金の助成金額は？
常時雇用する労働者数によって、助成額と助成率が異なります。
常時雇用する労働者とは申請企業が直接雇用する労働者のことです。（役員以外の直接雇用者）
常時雇用する労働者数が30人以上999人以下の場合
助成金上限：250万円
助成率：1/2
常時雇用する労働者数が2人以上30人未満の場合
助成金上限：150万円
助成率:2/3
テレワーク推進助成金の申請期間や方法は？
令和3年5月10日（月曜日）から令和3年12月24日（金曜日）まで
申請方法は、gBizIDプライムによる電子申請と郵送での申請が可能です。
電子申請とは、経済産業省が提供する電子申請システム（Jグランツ）を活用したインターネットによる申請です。
Jグランツを利用するには、GビズIDのアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要となり、GビズIDのアカウントID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備するようにしてください。
なお、申請企業等の在籍者以外（社会保険労務士や行政書士等）が申請手続きを代行する場合は、郵送の申請のみ可能です。
※直接、持込されても申請できませんのでご注意ください。社労士による代理申請をご希望の場合は、郵送のみで委任状が必要です。
また、支給決定日以後に新たに取り組む事業（発注・契約含む）が助成対象です。すでに申込、契約、購入しているものは申請できませんので、ご注意ください。
※支給決定後、3ヶ月以内にテレワーク実施対象者全員に、テレワーク勤務を6回以上実施させた実績が必要になります。テレワーク実績6回に満たない対象者の経費は、減額の対象になります。
テレワーク促進助成金どれくらい通る？
昨年の東京しごと財団が行った「テレワーク定着促進助成金」「はじめてテレワーク」などの採択率は発表されておりませんが、士業の先生方のお話ですと、かなり高い率で採択されたようです。
今年のテレワーク促進助成金も期待が高まります！
テレワーク促進助成金は、東京都に事業所があり、昨年東京しごと財団のテレワーク助成金等を活用していない中小企業様必見の助成金です。
昨年同様、「採択されやすい助成金」との期待が高まります。
新型コロナウイルス感染症の流行がはじまってから、これまでいくつものテレワークに関する助成金が出てきましたが、コロナ感染対策だけでなく、今後の業務効率化を踏まえた企業の在り方、働き方。
そして、日本という環境における、万が一の地震や台風、大雪の際に事業がストップさせないための環境作りとしても、ぜひ、取り組んでいきたい内容に対する助成金です。
最大２５０万円の助成金を活用して企業の業務効率化を実現させましょう♪
