補助金を取り扱う士業の先生方の中でも、歴史に残る補助金ではないか？！と言われている補助金。
最大１億円補助の超大型、事業再構築補助金とは？
補助金第3回の公募は9月21日締め切り。続けて第４回の公募が始まる予定です。
補助金公式ページから情報を引用しており、わかりづらい用語が多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
事業再構築補助金は、コロナ等の影響で売上減少に苦しみながらも事業再構築に取り組む中小企業等を支援する補助金です。
社長のおっしゃる通り、それなりの準備と、認定を受けた先生のサポートが必要です。
ですので、ここでは簡単な概要だけざっと覗いてみてください。
事業再構築補助金の概要
この補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編（※下記で詳しく説明します）
など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を応援する補助金です。
補助金の主な申請要件は？
■売上が減っていること
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している必要があります。
■事業再構築に取り組むこと
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う必要があります。
■認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定します。
認定経営革新等支援機関とは、地域の商工会・商工会議所の経営指導員、地方銀行、税理士、行政書士などで、中小企業を支援できる機関として経済産業大臣が認定した機関です。
対象となる５つの事業再構築とは？
１、新分野展開
「新分野展開」とは、主たる事業を変更せずに、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
メインの事業は変えずに、あたらしく別分野の事業を始める事ね！
２、事業転換
「事業転換」とは、新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更することを指します。
３、業種転換
「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指し
ます。
４、業態転換
「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。
４、事業再編
「事業再編」とは会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野
展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。
補助率、補助金額は？
また、緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等のために補助率が引き上げられた「緊急事態宣言特別枠」もありますので確認してみましょう！
中小企業の通常枠
補助額：100万円～6,000万円
補助率：2/3
中小企業の卒業枠
卒業枠とは、資本金または従業員を増やすことで中小企業を卒業して中堅企業・大企業に成長することを目指す方の枠です。
補助額：6,000万円超～1億円
補助率：2/3
中堅企業の通常枠
補助額：100万円～8000万円
補助率：1/2
ただし、補助額が4000万円超の場合、補助率は1/3となります。
中堅企業のグローバルV字回復枠
グローバルV字回復枠は、コロナで大きな影響を受けた中堅企業が、海外展開をして業績のV字回復を目指す枠です。
補助額：8000万円超～1億円
補助率：1/2
緊急事態宣言特別枠
令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等のために、補助率が引き上げられています。
※緊急事態宣言特別枠の対象者とは
通常枠の申請要件（前項参照）を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～5月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者が対象となります。
補助対象経費は？
補助対象経費の例
■建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
※不動産の購入は補助対象外です。
■機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）
■技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
■専門家経費（本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費）
※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外です。
■運搬費（運搬料、宅配・郵送料等に要する経費）
■クラウドサービス利用費
■外注費（製品開発に要する加工、設計等）
■知的財産権等関連経費
■広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
■研修費（教育訓練費、講座受講等）
■海外旅費
※卒業枠、グローバルV字回復枠のみ。
補助対象外経費の例
代表的な補助対象外の経費として
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
などがあげられます。
まずやっておくべき事！
こちらの補助金はオンライン申請となり、GビズIDプライムアカウントが必要です！
アカウントの発行に時間がかかる場合がありますので、早めのID取得をおすすめします。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
申請に必要なgBbizIDを取得する
申請の手続きを行うためには行政サービスに利用可能な「gBbizIDプライムアカウント」の利用が必須です。
このID一つで事業再構築補助金の申請だけでなく様々な行政サービスにログインできるようになるため、申請予定の有無に関わらず取得することをおすすめします。
gBizIDプライムアカウントID発行までは2～3週間ほどかかるため、早めのアカウントの取得をお勧めします。
【必要書類】
法人の場合：印鑑証明書（法務局発行のもの）
個人事業主の場合：印鑑登録証明書（市区町村発行のもの）
↓ぜひ、申請のポイントも一緒にお読みください↓
また、この補助金は認定を受けた先生のサポートが必須となりますので、早めのご相談をお勧めします。
最大１億円の補助金を活用して企業の復活と更なる発展を実現させましょう！！
