【最新版2021年10月】経営者必見。これだけは確認しておこう。本当に役立つ補助金・助成金５選！！

 

現在、新型コロナウイルスの影響もあり、

新しい補助金・助成金や特別枠ができた補助金・助成金など

様々な補助金・助成金があります。

 

活用しようと思って調べても、

色々出てきて本当に役立つ補助金・助成金がどれなのか

よくわからない

という方も多いのではないでしょうか。

 

 

そこで、今回は、【最新版2021年10月】本当に役立つ補助金・助成金５選

をご紹介いたします！

ぜひ、お役立てください！

 

 

補助金・助成金とは

 

本題の前に、補助金、助成金とはそれぞれどんなものなのか

説明します！

 

補助金とは

 

まず、補助金とは主に経済産業省や地方自治体が

新規事業や、創業促進などさまざまな国策を促進するための

手段の一つとして実施しているもので

国や自治体などが何らかの政策目的の達成のために、税金を使って

企業や個人事業主を支援する制度です。

 

支給には審査があり、申請すれば必ずもらえるものではありません。

 

助成金とは

 

次に助成金ついてですが、助成金は主に厚生労働省が

雇用増加や人材育成のために実施しています。

 

基本的には審査がなく要件を満たせば受けられるのが特長で、原則、通年申請可能です。

 

補助金と助成金の共通点と相違点

 

次に、補助金と助成金の共通点と相違点です！

 

補助金と助成金の共通点

 

後払い

 

どちらも基本的に後払いです。

 

計画に沿って事業を実施して報告書を作成。

その後、申請して支給という流れになっています。

そのため、今月の支払いが厳しいから

申請して支払いにまわそうという使い方はできません。

 

 

返済義務がない

 

借入ではないのでどちらも基本的に返済義務はありません。

 

ただし「利益が出た場合にその一部を還元する」という特約を設けている場合があり

実質的な返済義務があるような助成金・補助金もあるので、確認は必要です。

 

また、当然ですが不正受給した場合は返済義務が生じます。

 

補助金と助成金の相違点

 

続いて、相違点です。

 

管轄・目的

 

先程も説明した通り、

補助金は主に経済産業省や地方自治体の管轄、

助成金は主に厚生労働省の管轄

になります。

 

そのため目的も異なり、

補助金は『事業を通じて公益を達成する』

助成金は『雇用・労働環境を整える』

ことに重点を置いています。

 

 

金額

 

一般的には助成金よりも補助金の方が規模が大きく

数百万円～数億円までのものもあります。

 

一方、助成金は数十万円ほどで高くても百万円を超えるくらいです。

 

 

倍率

 

補助金は審査があり、人気の補助金は特に

倍率が高いので審査を通過するのは難易度が高いです。

 

助成金は基本に要件を満たしていれば支給を受けることができるので

倍率というものはありません。

 

 

募集期間

 

助成金は要件を満たせば支給されるので、

基本的には随時募集もしくは長期間での募集となっています。

 

補助金は公募で審査があるため、

募集期間は数週間～1ヵ月程度と限られているので注意が必要です！

 

 

【最新版2021年10月】本当に役立つ補助金・助成金５選

 

では、ここから本題の【最新版2021年10月】

本当に役立つ補助金・助成金５選をご紹介いたします！

 

今回ご紹介する５選はこちらです！

 

一つずつみていきましょう。

 

①事業再構築補助金

 

概要

 

この補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編

など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を応援する補助金です。

 

申請要件

 

●売上が減っていること

●事業再構築に取り組むこと

●認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

 

補助金額・補助率

 

●中小企業の通常枠

補助額：100万円～6,000万円
補助率：2/3

 

●中小企業の卒業枠

卒業枠とは、資本金または従業員を増やすことで中小企業を卒業して中堅企業・大企業に成長することを目指す方の枠です。

補助額：6,000万円超～1億円
補助率：2/3

 

●中堅企業の通常枠

補助額：100万円～8000万円
補助率：1/2
ただし、補助額が4000万円超の場合、補助率は1/3となります。

 

●中堅企業のグローバルV字回復枠

グローバルV字回復枠は、コロナで大きな影響を受けた中堅企業が、
海外展開をして業績のV字回復を目指す枠です。
補助額：8000万円超～1億円
補助率：1/2

 

●緊急事態宣言特別枠

令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等のために、補助率が引き上げられています。

※緊急事態宣言特別枠の対象者とは
通常枠の申請要件（前項参照）を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～5月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者が対象となります。

 

 

②ものづくり補助金

 

概要

 

中小企業等による生産性向上に資する

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための

設備投資を支援する補助金です。

※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

 

補助対象者

 

中小企業や小規模事業者

 

補助金額・補助率

 

●補助金額上限

[一般型] １，０００万円
[グローバル展開型] ３，０００万円

 

●補助率

[通常枠] １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３
[低感染リスク型ビジネス枠] ２／３

 

詳しくはこちら

 

③IT導入補助金

 

概要

 

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者向けにITツールを活用し労働生産性向上を支援する目的で支給されます。

具体的にはクラウドシステムなどの業務システムを活用し、業務プロセスの改善と業務効率化のためのITツール導入にかかる経費の一部を補助するものです。

IT導入補助金は、通常枠（A・B類型）と低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）

があります。

 

補助対象者

 

 

補助金額・補助率

 

●通常枠

補助上限　450万円

補助率　1/2

 

●低感染リスク型ビジネス枠

補助上限　450万円

補助率　2/3

 

④小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠

 

概要

 

小規模事業者持続化補助金『低感染リスク型ビジネス枠』とは、

⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた

新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、

及びその取組に資する感染防⽌対策への投資を⽀援する制度です！

 

『一般型』との違いはこちら

小規模事業者持続化補助金『低感染リスク型ビジネス枠』　公式ホームページ

 

補助対象者

 

①小規模事業者であること

詳細は以下の通りです。

 

 

 

②資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は
間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

 

③確定している（申告済みの）直近過去３年分の
「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと

 

④過去に持続化補助金（３類型）の採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと ※共同申請の代表者、参画事業者の場合も含みます

 

⑤本補助金と「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
において双方の採択を受けた事業者は、いずれかの補助事業の取下げ又は廃止を行わなければ補助金の交付を受けることができません（共同申請の代表者、参画事業者も含みます）

※「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に採択された者を除く

 

⑥申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと

 

⑦「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること

 

補助金額・補助率

 

補助上限　１００万円

補 助 率　３／４

 

 

⑤雇用調整助成金

 

概要

 

雇用調整助成金とは、経営不振などの経済上の理由で

事業を縮小しなければならない場合に、雇用を維持するための

費用を一部助成する制度です。

従業員の雇用維持のため、一時的に雇用調整をした場合の

休業手当にかかる費用の一部が支給されます。

 

補助対象者

 

雇用調整助成金を申請できるのは、雇用保険に加入している事業者です。
主な申請条件として次のようなことがあります。

 

・売上高か生産量などの3か月平均が前年同期より10%以上減少している
・雇用量の3か月平均が前年に比べ中小企業は10%以上かつ4人以上、
それ以外の企業は5％以上かつ6人以上増加していない

 

新型コロナウイルスの特例措置として、次のように条件の緩和があります。

・新型コロナウイルスの影響で事業活動が縮小しているすべての業種の事業主が対象
・生産指標の対象期間が3か月から1か月に短縮され、減少率も10％から5％に変更
・雇用量が前年よりも増加している場合も支給対象になる
・雇用保険未加入の非正規労働者も対象になる

 

補助金額・補助率

 

雇用調整助成金では、事業主が支払った休業手当に助成率をかけた額が支給されます。
また、休業期間で教育訓練を受けさせた場合は加算額もあるのです。

支給額は次の通りです。

	中小企業	大企業
休業手当に対する助成率	3分の2	2分の1
教育訓練を実施した場合	1人、1日当たり1,200円加算

※ ただし、1人当たり8,265円の上限があります。

支給額についても、特例措置により助成率・上限ともに拡大されています。

 

 

まとめ

 

今回は、【最新版2021年10月】本当に役立つ補助金・助成金５選

をご紹介いたしました！

 

新型コロナウイルスの影響もあり、特別枠や特別措置

などで補助金額、補助率が上がっていたりしています！

 

資金面が心配でIT導入を見送っていた

新しい取り組みをしたいけど資金の関係で出来なかった

 

など、該当する場合はぜひ、今回紹介した、補助金・助成金

を活用し取り組んでみてください！