【最大72万円/1人】キャリアアップ助成金（正社員化コース）とは？確実に受け取る方法

1. 有期 → 正規：１人当たり 57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）
2. 無期 → 正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）

1. 有期雇用労働者または無期雇用労働者 (次のアからオまでのいずれかに該当する労働者）
   ア 支給対象事業主に、賃金の額または計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等の適用を通算６か月以上受けて雇用される有期雇用労働者
   イ 支給対象事業主に、賃金の額または計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等の適用を通算６か月以上受けて雇用される無期雇用労働者
   ウ ６か月以上の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事している有期派遣労働者または無期派遣労働者
   エ 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練（人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）によるものに限る。）を受講し、修了した有期雇用労働者等
   オ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、就労経験のない職業（職業安定法第15条の規定に基づき職業安定局長が作成する職業分類表の小分類の職業をいう。）に就くことを希望する者であって、紹介予定派遣（当該派遣期間中に派遣元事業主が実施するOFF-JTを８時間以上実施しているものであること。）により２か月以上６か月未満の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事している有期派遣労働者または無期派遣労働者（以下「特定紹介予定派遣労働者」という）
2. 正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた有期雇用労働者等でないこと。
3. 当該転換日または直接雇用日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所または資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則に規定する親会社、子会社、関連会社および関係会社等をいう。以下同じ。）において正規雇用労働者として雇用されたことがある者、請負もしくは委任の関係にあった者または取締役、社員、監査役、協同組合等の社団もしくは財団の役員であった者でないこと。
4. 転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者であること。
5. 障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に規定する就労継続支援Ａ型の事業所における利用者以外の者であること。
6. 支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職していない者であること。
7. 支給申請日において、有期雇用労働者または無期雇用労働者への転換が予定されていない者であること。
8. 転換または直接雇用後の雇用形態に定年制が適用される場合、転換または直接雇用日から定年までの期間が１年以上である者であること。
9. 支給対象事業主または密接な関係の事業主の事業所において定年を迎えた者でないこと。

同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用される労働者

就業規則に正社員の定義が記載されており、その定義の通りの正社員が対象となる

ただの正社員登用制度は対象とならず、

同一事業所内の正社員に適用される就業規則が適用される労働者

「賞与」または「退職金」の制度＋「昇給」が適用されているものに限る。

6カ月以上雇用している有期または無期雇用労働者

賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を6カ月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者

正社員と全く同じ給与・計算方法で運用している場合は対象外。

• 雇用保険に加入している
• キャリアアップ管理者を配置し、キャリアアップ計画書を作成して労働局の認定を受けること
• キャリアアップ計画書で指定してある期間内に正社員などに転換すること
• 正社員への転換制度を就業規則等に規定していること
• 対象になる労働者を転換した後に6ヶ月以上継続して雇用し、転換前6か月間の賃金より3％以上増額させること
• 労働法令等を遵守していること

生産性要件

A. その３年度前に比べて６％以上伸びていること
B. その３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること