中小企業庁は2022年3月28日、コロナ禍で打撃を受けながら事業再構築に取り組む中堅企業や中小企業（以下、中小企業等）を支援する事業再構築補助金の第6回公募を開始されました。
申請受付は5月下旬から、締切は6月30日です。
第6回では主に変更点が７つあります！
これまでの公募と異なる点を中心に解説していきます！
ぜひ参考にして下さい！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは・・・ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を目的とした補助金制度です。
申請する際の主な要件は以下3つになります。
１．コロナにより売上が下がっている
２．事業再構築に取り組む
３．認定支援機関と一緒に事業計画を策定する
第6次公募 変更点
これまでの公募との変更点について解説していきます！
① 売上高の10％減少要件の緩和
事業再構築補助金の最初のハードルは、売上高10％減少要件だと考えられます。
第３回公募から追加されていた
「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以 上減少していること」
↓
第6回公募から要件が撤廃。
「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを満たせばOK。
② 通常枠の補助上限額の縮小
事業再構築補助金では、従業員規模によって補助金の上限額が決まっています。
第6回公募からは、より多くの事業者を支援するために１社への補助上限額を縮小されます。
次のように変更となります。（従業員100人以下の事業者は影響ありません）
| 従業員規模 | 補助金額第5回公募まで | 補助金額第6回公募 |
| 20人以下 | 100～4,000万円 | 100～2,000万円 |
| 21人～50人 | 100～6,000万円 | 100～4,000万円 |
| 51人～100人 | 100～8,000万円 | 100～6,000万円 |
| 101人以上 | 100～8,000万円 | 100～8,000万円 |
③ 補助対象経費の制限強化
建物費
従来は建物費の経費区分で建物の新築工事が補助対象でしたが、第6回公募からは基本的に補助対象が既存の建物の改修工事のみに縮小されました。
新築工事には、一定の制限が設けられることになりました。
研修費
研修費も、補助対象経費総額の１／３が上限となり、従来よりも縮小されます。
④他社との連携
従来は事業者単体での申請のみを受け付けていましたが、第6回公募からは他社との連携（最大20社）による申請が可能となります。
全ての企業が必要不可欠であることを証明する
「連携の必要性を示す書類（代表申請者用）」を提出し、全ての企業が必要であることを証明する必要があります。
事業計画書が最大20ページとなる
複数の事業者が連携して事業に取り組む場合には、最大20ページで事業計画書を１つ作成し、代表者が提出します。
全ての企業が申請要件を満たしている必要がある
申請要件を満たさない事業者がいた場合には、その連携体の申請は不採択として取り扱われます。
認定支援機関要件が免除される
補助金額が3,000万円を超える事業計画について、金融機関と協同で策定することを除いて認定支援機関要件が免除されます。
⑤ 事前着手の対象期間の見直し
補助金を活用する事業は、採択・交付決定後の事業開始が一般的です。
ですが、事業再構築補助金では早急な事業再構築のため、特別に事前着手（交付決定前の発注）が可能となっています。
この事前着手制度によって、
第5回公募までの採択事業者は、
2021年2月15日以降に発注した設備投資や販促活動などを遡って補助対象にできます。
↓
第6回公募からは、
この事前着手を認める基準日が2021年12月20日に見直されます。
新設された枠について
第6回公募で新設された枠について解説していきます！
拡充② 回復・再生応援枠新設
コロナ禍での苦境が続く事業者向けに、「回復・再生応援枠」が新設されます。この枠の要件は、通常枠の要件にプラスして下記のいずれかを満たすことです。
- 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で30％以上減少している
- 再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定している
補助上限額
| 従業員数 | 補助金額 |
| 5人以下 | 100万円～500万円 |
| 6人～20人 | 100万円～1,000万円 |
| 21人以上 | 100万円～1,500万円 |
補助率
| 中小企業 | 3/4 |
|---|---|
| 中堅企業 | 2/3 |
拡充③ グリーン成長枠の新設
第6回公募からの拡充で最も注目を集めているのが、グリーン分野への挑戦を後押しする「グリーン成長枠」です。
日本は、カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環を作っていく産業政策である「グリーン成長戦略」を推進しています。
こちらは2回目の採択が可能です。
この中で、成長が期待される14分野を設定し、これらの分野の課題解決に資する取り組みを、事業再構築補助金の枠組みを使って支援することが決まりました。
通常枠の要件と大きく異なる点
- 売上高10％減少要件がない（コロナ禍で売上が下がってなくても良い）
- 補助事業終了後３～５年で事業者全体または従業員一人あたり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画の策定が必要 （※通常の要件は年率平均3.0%以上増加）
- グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取り組みが必要
- 2年以上の研究開発・技術開発または一定数以上の従業員への人材育成が必要
- 補助率が低い一方で、補助上限額が大きい
グリーン成長枠では、過去に事業再構築補助金で採択されていても再度申請できます！
既に過去の公募回で採択または交付決定を受けている事業者がグリーン成長枠に申請する場合は、【別事業要件】、【能力評価要件】について確認し、一定の減点を行った上で、採否が判断されます。
申請に当たっては、「別事業要件及び能力評価要件の説明書」を提出しましょう。支援を受けることができる回数の上限は2回です。
つまり
過去に採択されていても、一定の条件を満たしていれば採択される可能性あり。
多少減点されるので基準は厳しい。
| 中小企業/中堅企業 | 補助金額 | 補助率 |
| 中小企業 | 100万円～1億円 | 1/2 |
| 中堅企業 | 100万円～1.5億円 | 1/3 |
申請方法
申請にはgBIZプライムアカウントが必要です。
申請に必要なgBbizIDを取得する
IT導入補助金の申請は全てオンラインで行う必要があります。そこで、申請の手続きを行うためには行政サービスに利用可能なgBbizIDプライムアカウントの利用が必須です。
このID一つでIT導入補助金の申請だけでなく様々な行政サービスにログインできるようになるため、申請予定の有無に関わらず取得することをおすすめします。
gBizIDプライムアカウントID発行までは2～3週間ほどかかるため、早めのアカウントの取得をお勧めします。
【必要書類】
法人の場合：印鑑証明書（法務局発行のもの）
個人事業主の場合：印鑑登録証明書（市区町村発行のもの）
最後に
第6回公募における、これまでとの変更点を中心に解説してきました。
補助金額の見直しなどもありましたが、申請枠が新設されるなど、採択のチャンスも上がっています！
この機会にぜひ申請を検討してみて下さい！
せっかく申請するなら、補助金・助成金を受け取りたいですよね！
しかし、申請には要件の確認や事業計画の策定、必要書類を揃えたりと
面倒なことや手間がかかることも多く、不安を感じる方も多いと思います。
そんなときは、諦める前にご相談下さい！
最後までお読みいただきありがとうございました！
