新型コロナウイルスの影響で急速に広がった【テレワーク】
しかし、少しずつコロナウイルスの影響が緩和されている中
『テレワークを継続しようか悩んでいる』
という事業者の方や
『テレワークを導入したいけど費用が…』
と悩んでいる事業者の方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は改めてテレワークの重要性とテレワークに活用できる
東京都の【テレワーク促進助成金】をご紹介します！
今後も、働き方改革の一環としてテレワークの促進が
続くと考えられるので、ぜひ参考にしてみてください！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
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テレワークとは
テレワークは、
「tele＝遠い・遠距離の」と「work＝働く」を合わせた造語で、
「（会社から）離れた所で働く」という意味を持ちます。
2009年に発行された「THE Telework GUIDEBOOK―企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック」では、テレワークとは、「情報通信技術（ICT = Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されています。
テレワークの種類
在宅勤務
在宅勤務はその名の通り、自宅で仕事をすることを指します。
フリーランスが在宅で仕事をすることと同じにされがちですが
在宅勤務は、企業に雇用されているというのがポイントです！
モバイルワーク
場所や時間に関係なく仕事を行える働き方です。
移動中や顧客先、訪問先、カフェなどで
パソコンや携帯電話を使って仕事を行います。
モバイルワーク⇒場所は関係ない
ということだね！
サテライトオフィス（貸会議室）
勤務先以外のスペースでパソコンなどを利用した働き方。
社内LANがつながるスポットオフィスや専用サテライトオフィス
コワーキングスペース、レンタルオフィス、貸会議室などで仕事を行います。
最近では、駅などにも設置されています！
テレワークの重要性
では、続いてテレワークの重要性を説明します！
2019年3月卒業見込みの全国大学3年生と大学院1年生を対象とした
「2019年卒マイナビ大学生就職意識調査」では
「あなたの『就職観』に最も近いものはどれですか？」という質問に
次のような結果が出ています！
1位：楽しく働きたい（33.3％）
2位：個人の生活と仕事を両立させたい（24.2％）
3位：人のためになる仕事をしたい（15.0％）
また、日経HR社による第26回「働き方改革に関する意識調査」では、
「転職活動で応募する企業を選ぶとき、転職志望度が上がる制度は？」
という質問に対する回答は以下のようになりました！
1位：副業・兼業の解禁（50.3％）
2位：テレワーク（在宅勤務含む）（49.5％）
3位：有給休暇取得の促進 （46.6％）
この結果からも【ライフワークバランス】が重視されていることがわかり
その一つの要素として、自宅で仕事ができる【テレワーク】が重要視されています！
テレワークが推奨される理由
次に、テレワークが推奨される理由を見ていきましょう！
テレワークが推進される理由① 人手不足を補える
1つ目は、人手不足を補えるということです。
育児や介護を理由に退職する人も多く
人手不足に悩んでいるという事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
このような課題を解決したいときに
会社に出社して仕事ができない人も業務することが可能な
テレワークが役に立ちます！
また、重要性でも説明しましたが
テレワークが導入されている会社を選ぶ人が増えているため
求職者の増加も見込めます！
テレワークが推進される理由② ワークライフバランスの推進
2つ目は、ワークライフバランスの推進ができる点です。
このワークライフバランスを推進するためには、
仕事の時間場所の自由度が高まるテレワークやリモートワークが最適です！
ライフワークバランスとは
働くすべての方々が、『仕事』と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった『仕事以外の生活』との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方」のこと
テレワークが推進される理由③ 地域活性化
3つ目は、地域活性化ができる点です。
テレワークを導入することで出勤の必要はないため、
会社の近くに住む必要もありません。
そのため、地方に住みながら仕事をすることが可能になり、
人口の都心集中を防ぐことで地域活性化を図ることもできます！
テレワークが推進される理由④ 生産性の向上
４つ目は、生産性の向上です。
テレワークでは、個人の仕事になるため
〇不要不急の打ち合わせ
〇来客対応
〇電話受付
などの対応で途中で仕事が中断することがありません。
自分の業務を集中して打ち込むことができるため
生産性が上がるとされています。
レワークが推進される理由⑤ 優秀な人材の確保
５つ目は、優秀な人材を確保できる点です。
テレワークは働く場所を選ばないため、
国内外問わず離れた場所に住む人も働くことができます。
そのため、専門性知識を持った人材や
多くの経験を積んだ人材、貴重なスキルを持った人材など
優秀な人材を国内や海外から広く募集することが可能になります！
テレワークが推進される理由⑥ 環境負荷の軽減
6つ目は、環境負荷の軽減です。
テレワークを推進することによって、
電車やバス、自家用車など通勤などによる
二酸化炭素の軽減など環境負荷の軽減の効果が期待されています。
テレワークが推進される理由⑦：コスト削減
7つ目は、コスト削減です。
テレワークを実施することで、必然的にペパーレス化することになります。
書類の配布が電子化してインターネット上での共有となるため、
印刷用紙や印刷用インクなどの印刷コストやその保管スペースの削減
また、交通費もかからないためコストの削減につながります。
テレワークが推進される理由⑧ 事業継続性の確保
8つ目は、事業継続性の確保ができる点です。
感染症や地震などの自然災害・テロなどの際、テレワークが出来れば
素早く事業を再開あるいは継続することに役立ち
リスクマネジメントにつながる一面もあります。
テレワークが推進される理由⑨ 柔軟な働き方の確保
9つ目は、柔軟な働き方の確保です。
テレワークを導入することによって、インターネット環境のある場所なら
どこでも働くことができ、働く場所や時間に制約がなくなります。
働き方改革で多様な働き方の選択や柔軟な働き方が求められ、
ニーズが高まっている状況に対応していくためには、テレワークは重要と言えます。
テレワークが推進される理由⑩ 通勤時間の削減
10個目は、通勤時間の削減です。
通勤時、満員電車に乗る人も多く、
肉体的にも精神的にも負担となっている可能性が高いです。
そんな通勤時間を、自宅や自宅近くのオフィスで仕事ができる
テレワークの導入によって削減することができ、
従業員のストレスの軽減にもつながります。
テレワーク促進助成金
最後に、テレワークに使える
東京都の【テレワーク促進助成金】をご紹介します！
概要
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、
テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業等に対し、
テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します！
助成内容
（１）一般コース
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする
テレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
（２）非正規社員拡充コース ―新設ー
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、
モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
※東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けることが必須
対象事業者
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
各企業がその実情に応じて、独自ルール（テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務等）を策定し、宣言する制度です。
助成上限・助成率
申込方法
〇一般コース
「郵送」または「電子申請（Jグランツ）」
※電子申請にはgBizIDが必要です！登録がまだな方は登録から行ってください！
〇非正規社員拡充コース
「郵送」のみ
申込期間
令和4年5月9日（月）～令和5年1月31日（火）
※郵送は、締切日消印有効
※電子申請（Jグランツ）は、令和5年1月31日（火）23時59分までにJグランツにより提出されたものを有効
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。
東京都以外のテレワーク関連の助成金はこちら↓
まとめ
今回は、テレワークの重要性と東京都の【テレワーク促進助成金】
をご紹介しました！
重要性からも分かるように、
テレワークはこれから益々需要が高まっていくと考えられます。
助成金を活用し、テレワークの導入・継続を検討してみてください！
せっかく申請するなら、助成金を受け取りたいですよね！
・何からしたらいいんだろう
・本当に助成金を受け取ることができるかな…
など少しでも不安なことがあればご相談ください！
