新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの企業がテレワークの導入を急ピッチで進めることになりました。
「自宅に集中して仕事に打ち込めるスペースがない・・・」
「子供がいる自宅ではなかなか仕事場を確保できない・・・」
「そもそもインターネットの環境がなく、仕事ができない・・・」
といった悩みを抱える人も多く、企業にとって課題となっています。
そこで注目されているのが、サテライトオフィスです。
今回は、そんな悩みを解決できるサテライトオフィスについて解説していきます。
また、サテライトオフィスを設置することで貰える補助金情報も紹介していきますので、
サテライトオフィスの設置を検討中の方は必見の情報です！
ぜひ参考にしてください！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
サテライトオフィスとは？
サテライトとは・・・英語の「satellite（衛星）」という意味で、本拠地であるオフィスを中心として衛星のように設置されることから、この名前が付けられたとされています。
さまざまな企業で働き方改革が取り組まれているなか、サテライトオフィスはテレワークを支える新しいオフィスのあり方、また社員に快適に働いてもらう場として注目を集めています。
設置する場所によって以下の3つの種類に分けられます。
- 都市型サテライトオフィス
- 郊外型サテライトオフィス
- 地方型サテライトオフィス
都市型サテライトオフィス
都市型サテライトオフィスは、都市部に開設するサテライトオフィスです。
主に地方に本社を持つ企業が持つことが多く、都市部における営業所としてオフィスを構えることが一般的です。
都市部の営業担当である社員が「営業先から本社へと戻る」という無駄な移動を減らすことができ、仕事をスムーズに行うことができます。
また、都市部に本社を持ちながら、「本社とは別の機能」をもたせた拠点として設立することもあります。
例えば、オフィス機能をさまざまな場所に分散することで、社員の通勤コストを削減したり災害が発生時のBCP対策（事業継続対策）につながる効果が期待できます。
郊外型サテライトオフィス
郊外型サテライトオフィスは、都市部に主に本社を持つ企業が郊外に構えるオフィスのことです。
郊外に職場を新たに構えることで、都心まで通勤していた社員のプライベートの時間を創出できます。
これにより、介護や育児など私生活との両立がとれ、社員の離職防止にもつながることが期待されています。
会社としても、交通費用を減らすことができます。
③地方型サテライトオフィス
地方型サテライトオフィスは、都市部に本社がある企業が、地方の遠隔地にオフィスを構えるのが一般的です。
地方にこうした拠点を設けることで、
- 地方における新たなビジネスのスタート
- 事業拡大
が期待されています。
それに加え、都市部で働いていた社員が地方移住することで自然に囲まれた環境で暮らし、働くことを通してワークライフバランスを確立させ、労働生産性の向上につながることも見込まれています。
サテライトオフィスを活用する4つのメリット
サテライトオフィス導入によるメリットについて詳しくまとめていきます。
①移動コストの削減で、生産性の向上につながる
サテライトオフィス最大のメリットは、社員の生産性が向上することにあります。
営業先の拠点や社員の住居と近い場所にサテライトオフィスを設置することで、営業先とオフィス、またオフィスと住居の移動を最小限にできます。
✅通勤時の混雑といったストレスが軽減
✅自由な時間が増える
⇨社員のワークライフバランスの向上
これにより、結果として仕事へのモチベーションや生産性の向上が期待できます。
また企業側にとっても、自宅に近いサテライトオフィスを社員が利用することで、その分の通勤交通費をカットすることができます。
固定コストの削減ができるため、設備投資や人材確保など別の分野に資金を活かすこともできます。
②育児・介護による離職を防止できる
「子供が急に熱をだす」
「足の悪い親から買い物を頼まれた」など、
育児や介護は突然時間を割かなければいけないケースが多々あります。
そんな時に従業員の自宅から近い場所にサテライトオフィスがあれば、急な依頼にも対応しやすくなるでしょう。
育児や介護を理由に、豊富な経験を持った優秀な人材が退職してしまうことは、企業にとって大きな損失となります。
育児中や介護中の社員が気兼ねなく働ける環境を整備することで、こうした理由での離職を防ぐことに繋がります。
③地方にいる優秀な人材の獲得
地方にサテライトオフィスを設置することで、それまで都市部では働けなかった、地方にいる優秀な人材を新たに確保することができます。
総務省がおためしサテライトオフィスという事業を実施するなど、
現在では地方にサテライトオフィス導入を検討しやすくなっています。
④BCP（事業継続計画）対策
BCPとは・・・自然災害や火災、テロといったさまざまな緊急事態に直面した場合であっても、事業を進めたり、早期復旧させたりするための計画のことを指します。
東日本大震災を受けて首都圏においても交通網麻痺や計画停電の実施があり、
多くの企業が継続して事業を行うことが困難になり、BCP対策の必要性が改めて語られるようになりました。
本社や支社以外にサテライトオフィスを設置することで、リスクを分散でき、予期できない災害時でも事業を止めずに続けていくことが可能です。
サテライトオフィス活用の成功事例
異なる業種、3社のサテライトオフィスの活用事例をご紹介していきます。
日立製作所
都市型サテライトオフィスにより社員の通勤や移動時間を削減
参考▶︎株式会社 日立製作所
2017年、東京都中央区八重洲にサテライトオフィス 「@Terrace」（アットテラス）を開設しました。
当時からグループ全体のさらなる成長のため、多様な人材が場所にとらわれず多様な働き方を実現できる体制を整える取り組みを実施していました。
その取り組みの一環として、アットテラスの開設も行われました。
都内にあるという利点を生かして、営業の移動時間の有効活用や通勤時間の削減などに効果が見られている。
すでに複数箇所にサテライトオフィスを設置しており、
働き方改革に貢献する製品・サービスを紹介、また提案するためのショールームとしてもアットテラスを活用していく計画です。
富士通株式会社
全国に郊外型サテライトオフィスを設置し、社員の業務を効率化
参考▶︎富士通株式会社
2017年に自宅でも仕事ができるテレワーク勤務制度を導入したことをきっかけに、本社内・事業所内にサテライトオフィスを設置しました。
出張で別の事業所へ行く社員から「出張先でも仕事ができるような場所がほしい」という要望が多くあったことが設置の理由です。
全国に多くの事業所を持ちます。
そこで、自宅や外部の出張先だけでなく顧客先への移動中にもオフィスと同じように仕事ができる環境を各地に設けることで、全社員を対象とした働き方の柔軟性と多様性の促進を実現しました。
導入の結果、「効率的な仕事ができる」と社員の利用も増加。
主要拠点とほとんど変わらない環境であるため、ネットワークやセキュリティ面を気にせずに働けることも魅力の一つです。
事業所を多く持つ会社であるからこそ、郊外型サテライトオフィスの建設は効果的であるといえるでしょう。
株式会社あしたのチーム
地方型サテライトオフィスの導入で新たな人材確保に成功
参考▶︎株式会社あしたのチーム
東京都中央区に本社を持つ「株式会社あしたのチーム」では、徳島県三好市に地方型サテライトオフィスを設置しました。
地方にサテライトオフィスを設けることで、「地元で働きたい」という優秀な若者を確保することに成功しています。
人材の確保、育成もこのサテライトオフィスで行うため、わざわざ東京本社で研修を行う必要がない点が大きなメリットとなっています。
また、これまで東京本社で働いていた社員が地方に移住することで、豊かな自然に囲まれた新鮮な環境で仕事ができることから、生産性の向上も実現できたといいます。
人材確保と同時に、地方を活性化させることに繋がっていくでしょう。
サテライトオフィス設置等補助事業補助金
サテライトオフィスの設置に役立つ補助金情報を紹介いたします。
こちらは東京都にサテライトオフィスを設置し、一定の条件を満たすことで貰える補助金になります。
今回は、民間コースについて紹介していきます。
参考▶︎東京仕事財団HP
補助要件等
サテライトオフィス設置コース
- 都内の市町村部（23区を除く）で新たにサテライトオフィスを設置すること
- 複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること
- サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること
ア オフィスの面積は５０㎡以上とすること
イ 机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること（５席を下回らないこと） ※その他要件あり
⚠️当該事業は、総合審査が実施される時点で、計画段階の事業（工事着工前）の必要があります。
ミニワーケーションコース
- 西多摩地域及び島しょ地域等で、新たにワーケーションに資するサテライトオフィスを設置すること
- 既存の観光等施設内の空きスペースを活用して、小規模のサテライトオフィスを設置するものであること ※その他要件あり
⚠️当該事業は、総合審査が実施される時点で、計画段階の事業（工事着工前）の必要があります。
サテライトオフィス設置コース
| 補助限度額 | 整備・改修費：１,５００万円
運営費：６００万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 期間 | 整備・改修費：交付決定の日から６か月以内
運営費：工事完了日の翌日から２年間 |
| 設置地域 | 市町村 |
サテライトオフィス設置コースの場合：
- 保育所を併設する場合
or - 年間を通じたサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業
を実施する場合は、以下の通り補助対象額及び補助率がアップします。
| 補助限度額 | 整備・改修費：2,0００万円
運営費：8００万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 期間 | 整備・改修費：交付決定の日から６か月以内
運営費：工事完了日の翌日から２年間 |
サテライトオフィス整備推進地域に設置する場合：
| 補助限度額 | 整備・改修費：2,0００万円
運営費：6００万円 |
|---|---|
| 補助率 | 整備・改修費：2/3
運営費：1/2 |
| 期間 | 整備・改修費：交付決定の日から６か月以内
運営費：工事完了日の翌日から２年間 |
ミニワーケーションコース
| 補助限度額 | 整備・改修費：133万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 期間 | 交付決定日から6ヶ月以内 |
| 設置地域 | 西多摩・島しょ等 |
東京都における補助金情報を紹介しましたが、類似の補助金が他の地方自治体にもございます！
東京都以外の方はLINEよりお問合せ下さい！
最後に
サテライトオフィス設置には、事業主にとっても、社員にとっても、双方にメリットのある仕組みだということが分かりました。
設置することで、補助金も貰えちゃうので、
この機会にサテライトオフィスの設置を検討してみて下さい！
せっかく申請するなら、補助金・助成金を受け取りたいですよね！
しかし、申請には要件の確認や事業計画の策定、必要書類を揃えたりと
面倒なことや手間がかかることも多く、不安を感じる方も多いと思います。
そんなときは、諦める前にご相談下さい！
最後までお読みいただきありがとうございました！
