【最大1500万円】新商品の開発・ソフトウエア開発に使える東京都の補助金

新サービスを自社研究・開発したい企業さま必見！

自社で「新たなサービスを提供したい」

「生産性向上」「高い付加価値」を付けた研究開発を目的としている

企業様に朗報です！

今回ご紹介する助成金は平成31年度(平成31年4月1日)より、

東京都によって実施される

「新製品・新技術開発助成事業」という助成事業です。

実用化の見込みのある

新製品・新技術開発を自社開発で行う予定のある

企業様に必見の助成金です！

 

 

まずはじめに

の順にご説明いたします。

 

 

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①商品開発やソフトウエア開発の必要性（メリット）

今やスマホは１人１台が当たり前であったり

コロナ禍により後押しされたテレワークという新しい働き方

DX化が著しく進む現代の日本では、

人々の価値観はものすごいスピードで変化しています。

 

そんな中、今後の市場競争を生き残るうえで必要なのは、

何よりもすばやく顧客の本来の要望をキャッチし、

商品やサービスに反映させることです。

そして、その１つを担うのが「商品開発」といえます。

 

今回の記事では

商品開発の基礎を知りたい方向けに「商品企画と商品開発のちがい」

代表的な「開発手順」について解説していきます。

 

 

 

②商品開発の手順

 

(1)ウォーターフォール型

工学的な開発手法をそのままシステム開発に適用した手法です。

要件定義、設計、実装、テスト、導入の各工程を上流工程から下流工程へと一方向で行っていきます。

ひとつの工程が終わったら次の工程に進むというフローが滝の流れのようであることから、ウォーターフォールという名前が付けられました。

ウォーターフォール型は各工程を順番に行っていくわかりやすい開発手法で、計画どおりに開発が進めやすいのが特徴です。

仕様変更を考慮しないシステムや、後戻りが容易でない大規模なプロジェクトに適しています。

 

 

(2)アジャイル型

変化の激しいビジネスニーズに対応しやすい手法として注目されているのがアジャイル型です。

アジャイル（Agile）とは「素早い」という意味です。

プロジェクトを小単位で区切って、設計→実装→テストの工程を反復していきます。

開発工程を小さくまとめる分、「スピード重視のシステム開発」に向いています。

仕様変更や追加機能の要望に柔軟に対応できるため、Webサービスやスマホアプリ開発などに適した開発手法です。

 

 

 

(3)プロトタイプ型

開発の途中段階で試作品（プロトタイプ）を作り、クライアントのチェックをもとに評価・検証してもらいながら仕様を決めていく手法です。

途中で完成品をイメージしやすいため、全体の開発工数を減らせます。

完成品のイメージが漠然としているクライアントとの認識のズレを防ぐことができます。

 

 

 

(4)スパイラル型

上でのご紹介したものを複合的なのが、スパイラル型です。

アジャイル型と同様に、小単位で設計からテストまでを反復しながらシステム開発の品質を上げていく手法です。

「まだ品質が保証されていない段階」でクライアントに試作品を披露するという点では、プロトタイプ型に似ています。

問題を修正しながら開発を進めていくため、システムのクオリティを高められます。

 

 

 

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③課題：開発費用

 

初期投資

商品開発にかかる費用のうち、商品の売れ行きにかかわらず必要となるのが初期投資です。初期投資には以下のような費用が含まれます。

• 試作費・初回製造費
• デザイン費　　　など

 

ランニングコスト

商品開発におけるランニングコストとは、商品を1つ作るごとに発生する費用を指します。

• 加工費
• 材料費
• 光熱費
• 塗装費　など

 

販促・宣伝費

商品の販促・宣伝費とは、広告物（ポスター・POP・チラシ・CMなど）の作成や掲示・掲載などにかかる費用です。

商品の写真や動画の撮影費、ポスターやチラシのデザイン・印刷費のほか、商品をPRするためのキャンペーン費用や、発売前に配布するテスター制作費、それらにかかわる人件費などが含まれます。

 

＜補足＞外注にかかる費用

商品開発の一部（あるいは全ての工程）を外注することも可能です。

• 開発の着手金
• アドバイス料
• 外注先の料金体系や商品の性質によっては別途料金（薬機法対策の費用など）など

 

 

 

④新製品・新技術開発助成金の概要

出典：トップ > 事業案内 > 助成金事業 >新製品・新技術開発助成事業

本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。

 

チラシ

 

募集要項

 

助成対象範囲

出典：トップ > 事業案内 > 助成金事業 >新製品・新技術開発助成事業

 

 

 

対象者

 

以下３つの事業が対象です。

 

新製品・新技術の研究開発

出典：トップ > 事業案内 > 助成金事業 >新製品・新技術開発助成事業

新しい機能を付加した製品や新しい製造技術等に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良を対象とします。

 

新たなソフトウエアの研究開発

出典：トップ > 事業案内 > 助成金事業 >新製品・新技術開発助成事業

システム設計等ソフト面の研究開発で、データ処理装置や情報処理プログラムの開発及び改良を対象とします。

 

新たなサービス創出のための研究開発

出典：トップ > 事業案内 > 助成金事業 >新製品・新技術開発助成事業

新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う技術開発を対象とします。

 

６つの対象経費

1. 原材料・副資材費
2. 機械装置・工具器具費
3. 委託・外注費
4. 産業財産権出願・導入費
5. 専門家指導費
6. 直接人件費

 

 

助成上限額

1,500万円

 

助成率

助成対象と認められる経費の1/2以内

 

 

申請期限

期間：令和5年3月13日(月)～4月5日(水) 17時00分

 

申請スケジュール

出典：新製品・新技術開発助成事業【公募チラシ】

 

※本事業は、令和5年度予算が令和5年3月31日までに都議会において可決された場合に、令和5年4月1日から実施されます。

 

申請方法

gBizIDプライムによる電子申請のみでの申請です。

電子申請とは、経済産業省が提供する電子申請システム（Jグランツ）を活用したインターネットによる申請です。
Jグランツを利用するには、GビズIDのアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要となり、GビズIDのアカウントID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備するようにしてください。

なお、申請企業等の在籍者以外（社会保険労務士や行政書士等）が申請手続きを代行する場合は、郵送の申請のみ可能です。

gBizIDプライムアカウント作成はこちらから

※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。

 

 

 

まとめ

 

今回は、東京都によって実施される

「新製品・新技術開発助成事業」という助成事業のご紹介でした。

 

自社で「新たなサービスを提供したい」とお考えの企業さまは

来月3月13日(月)～募集が開始するのでまだ時間があります。

まずは「企画開発」から取り組んでみてはいかがでしょうか？

 

目まぐるしく進化する現代社会で

付加価値を届ける新商品、サービスを創出することで

市場競争を勝ち抜き、他社との差別化にもなるはずです。