【最大250万円】持続化補助金第二弾の事業復活支援金。給付額の計算方法が決まりました。「売上台帳」ダウンロードあり。

持続化補助金第二弾の事業復活支援金。給付額の計算方法が決定！

2021年11月末に、他事業復活支援金についての発表がありましたが、詳しい計算方法などはまだ未解禁でした。

それが先日情報解禁になりました！概要とともに計算方法、売上台帳のダウンロードについても記事に掲載しております。

 

持続化補助金第二弾の事業復活支援金の概要

 

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、

地域・業種問わず、固定費負担の支援として、

5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する支援金です。

支援金 対象者

新型コロナウィルスの影響で、

2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の
売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した
地域・業種を問わない事業者
（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

 

補助率・上限額

出典：＜令和３年度補正予算＞コロナの影響で売上が減少している皆様へ（PDF）

本サイトをご覧になられている中小企業の方は、売上金１億円以下の方が多いかと思われますので、その部分を赤枠部分、下では黄色の部分にしてみました。ぜひご覧ください。

 

 

計算方法

出典：＜令和３年度補正予算＞コロナの影響で売上が減少している皆様へ（PDF）

上の１つ前で社長が言った、「2022年の1月の売上高と、2019年の1月（コロナ禍前)との比較」の例で、実際に当てはめて考えてみましょう！

上の図の赤枠計算式すぐ下の注釈※１と※２と
下の算定式①～③の図にある注釈※１基準期間 ※２対象月は対応しています。

 ポイント補足：コロナ禍前で売上高が多い時期と、その後少ない時期で比較した方が（売上高のギャップがあった方が）給付金額がもらいやすいということです。

 

ポイント補足：基準月を2019年の１月にしたので、対象月も2022年の１月となります（任意の同じ月である必要があるため）
そして、基準月が2019年１月にしたことにより、基準期間は算定式①の図にある中の「2018年11月～2019年3月」が対象の基準期間となります。

※今回計算しやすいように、基準月を含む年間裏売上高を1,200万円としました。
そして、対象月を含む年間売上高を600万円としました。

12ヶ月で割ると、ひとつき120万円の売上となります。120万円×５＝500万円
対象月の方も同様に考えると、600万円÷12ヶ月＝50万円となり、50万円×５＝250万円
となります。※以下の算定式③をご覧ください。

法人で、年間売上高1億円以下、売上高減少率50%の場合の上限額は100万円のため、実際に貰える給付金額は100万円となります。

 

申請期限

いつから申請開始かは、今現在は情報解禁されていません。

申請が始まったらできるだけすぐに申請をして、早く給付を受けたいという方は、

売上台帳の確認などできることを事前に済ませておきましょう。

※公表され次第、本サイトでもご紹介いたします。

問い合わせ先（送付先）

出典：＜令和３年度補正予算＞コロナの影響で売上が減少している皆様へ（PDF）

現在準備中となっています。

※公表され次第、本サイトでもご紹介します。

 

今からできる準備

申請方法

※現時点でわかっていること（1月6日現在）

不正受給等を未然に防ぐため、

申請希望者に対して、事業を実施しているか、給付対象等を正しく理解しているか等を

事前に確認する「事前確認」が行われます。

 

迅速な給付のため、月次支援金などの申請書情報や事前確認結果などが活用されれば、

事業復活支援金の申請手続きは、難しいものにはならないでしょう。

 

必用な書類

この事業復活支援金の申請スタートは2022年1月6日現在では「補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定」としか公表されていません。

しかし、いざこの支援金がスタートすると、申請が殺到し支給が遅くなることが想定されます。

申請で必要となる上記書類を準備したり

今のうちにＧビズＩＤを取得したりしておきましょう。

 

GビズIDの取得方法

この「gBizID」とは、1つのアカウントで複数の行政サービスを利用できる、法人・個人事業主向けの認証システムです。

詳しくはこちらgBizIDホームページをご覧ください。

 

 

 

売上台帳について（ダウンロードはコチラから）

売上台帳は、必ずしも売上台帳という名前とは限りません。

売上台帳として使用できるのは以下の通りです！

 

 

 

 

 

まとめ

 

法人は上限最大250万円、 個人事業主は上限最大50万円が給付される

事業復活支援金の詳しい申請開始時期は、いまだ明らかになっていません。

 

申請受付してから給付金が振り込まれるまで2週間以内となる見込みですので、

コロナの影響を受ける中小事業者の皆さまへの一日も早い給付のため、

少しでも早く申請開始となることが望まれます。

今後公表される情報にもご注目ください。