人材確保に悩んでいる中小企業はありませんか?
「募集をかけても採用できない」と、
国内では今、人材の確保に苦労する声があがっています。
原因のひとつに、少子高齢化により生産労働人口が減少していることも考えられます。
今回は中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
についてのご紹介をしていきます。
以前から取り組みのあった「一般コース」と
10月に新設されたばかりの
「ウクライナ避難民採用企業向けの新コース」
の2コースがあります。
なので今回の記事では
ウクライナ避難民採用などを含む外国人の方を雇用する
メリットとデメリットも一緒にお伝えします。
デメリットは本補助金でクリアされる部分も多いでしょう!
人材不足に悩まれている
中小企業の方は、ぜひ参考にしていてだきたい助成金です!
<簡単説明>
令和4年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
ウクライナ避難民の就労をさらに後押しするため、避難民を採用した企業を対象とする「ウクライナ避難民採用企業コース」を10月17日(月)に新たに創設しました。
現在では2つの枠が設けられています。
一般コース | 現在公募中 |
---|---|
ウクライナ避難民採用企業コース(新コース) | 令和4年10月17日(月)新規創設
現在公募中 |
ウクライナの災害に遭い職を失った人にも
日本で優秀な人材不足に悩んでいる企業にも
両方にメリットがある助成金ですね!
データから見る 日本の現状
今回参考にした資料がこちら
厚生労働省公式HP 外国人雇用状況の届出状況について(報道発表)
①「外国人労働者」どのくらい増えているの?
結論、年々増加傾向にあります!
新型コロナウィルス感染症が世界的に流行した2020年は
少し横ばいになったものの、減少はしていません。
出典:厚生労働省 外国人雇用状況の届出状況について>令和3年10月末現在の結果
【補足】日本の人口推移(最新版)
人口推計(令和4年(2022年)5月確定値 令和4年(2022年)10月概算値)
(2022年10月20日公表)
出典:令和4年10月報 (令和4年5月確定値、令和4年10月概算値)(PDF:347KB)
確定値(2022年5月時点)
総人口 | 1億2507万2千人で、前年同月に比べ減少 | ▲70万4千人(▲0.56%) |
15歳未満 | 1462万3千人で、前年同月に比べ減少 | ▲26万6千人 (▲1.79%) |
15~64歳 | 7420万人で、前年同月に比べ減少 | ▲53万3千人 (▲0.71%) |
65歳以上 | 3624万9千人で、前年同月に比べ増加 | 9万5千人 ( 0.26%) |
日本人人口 | 億2232万5千人で、前年同月に比べ減少 | ▲67万2千人 (▲0.55%) |
出典:令和4年10月報 (令和4年5月確定値、令和4年10月概算値)(PDF:347KB)
比較可能な1950年代からずっと右肩下がりで減少
出典:総務省統計局
15~64歳人口の割合は59.4%で、比較可能な1950年以降過去最低
②どんな業界が多いの?
出典:厚生労働省 外国人雇用状況の届出状況について>令和3年10月末現在の結果
外国人を雇うメリット・デメリット3選
メリット3選
メリット1:人材不足の解消
日本人だけでなく外国人材を採用の対象に加えることで、
求職者の母数が広がり、採用に苦戦していた職種でも、
望む人材に出会える可能性が高くなります。
先ほどのグラフ割合でも1番多かった製造業はもちろん
電子・電気や機械系のエンジニアといった
専門スキルを持った人材の採用にも繋がります。
地方での募集が多い農業、
常に人手が不足している宿泊業・飲食業といった
サービス業の従業員の確保にも繋がります。
メリット2:外国人への言語対応
宿泊業・飲食業といったサービス業では特に
外国人材は必要な人材になると思われます。
日本語だけでなく、
英語やその他外国語を母語とする従業員を幅広く雇うことで
訪日外国人への対応力を高めることができます。
日本を訪れる外国人旅行客の数も増加し続けています。
政府は観光を国の政策の一つに掲げており、
2030年までの訪日外国人旅行者数を6,000万人に設定しています。
スマートシティ、ソサエティ5.0という施策もあるように
外国企業の日本への参入も今後増えていきます。
外国人の従業員が職場にいることで、
その国の文化や価値観を踏まえたスムーズな接客が可能になります。
多言語対応の需要はさらに高まっていくでしょう。
メリット3:海外進出へのきっかけ
冒頭で、世界と国内の人口推移をみていただきました。
世界の人口は増加しているのに対し、日本国内の人口は減少しています。
海外にサービスやモノを届けるのは
自然な流れだと考えられます。
その橋掛かりとなりやすいのは1つのポイントではあります。
さらに、現実的には
外国人を受け入れた際に使える助成金もあります。
国からの助成金だけでなく、
自治体が独自で出している助成金制度もあるので
うまく活用しましょう。
デメリット
デメリット1:文化や習慣の違い
文化や習慣の違いを理解していないと、
思わぬトラブルになってしまうこももあります。
宗教などわかりやすいものから
善悪や価値観の基準が違うため、
悪気がなくともお互いに不愉快になってしまうこと、
場合によっては法に触れてしまうこともあります。
事前にお互いの文化について理解を深めることが大切です。
デメリット2:コミュニケーションに時間がかかる
外国人従業員の日本語レベルによっては、
はじめは意思疎通がうまくいかないこともあります。
あらかじめ現場に周知し、
受け入れ後も外国人の日本語スキル向上の手助けができば、
徐々にスムーズになっていくでしょう。
今回ご紹介する助成金は
日本語教育やビジネスマナーにかかる費用も助成金の対象です!
デメリット3:外国労働者ならではの手続きを覚える必要がある
外国人労働者ならではの雇用に関する手続きや、就労のルールがあります。
在留資格によっては就けない職種もあり、
外国人雇用に関する知識はもっていた方がよいでしょう。
外国人受け入れに詳しい社員がいない場合は、
外国人材の紹介専門会社や、
外国人の雇用に詳しい行政書士に相談することで解決できます。
概要
(1)一般コース
対象企業
都内中小企業等
対象外国人従業員
以下の要件を満たすこと
1 中小企業等に直接雇用されている従業員で、令和4年5月31日時点で、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)(以下、「入管法」という)別表第1の2に規定される在留資格のうち「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」以外の在留資格をもつ者。
ただし、令和4年6月1日以降に入管法が改正され、別表第1の2に新たな在留資格が追加された場合、その在留資格は本助成金の対象外とする。
2 常時勤務する事業所の所在地が都内である者。
(2)ウクライナ避難民採用企業コース(新コース)
対象企業
都内中堅企業 または 中小企業等
対象外国人従業員
中堅企業又は中小企業等に直接雇用されている、都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。
助成対象事業
日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
ただし3及び4の単体実施は不可。1又は2と組み合わせて実施する必要があります。
1を選択した場合、1のみで総受講時間数が50時間以上である必要があります。
2を選択した場合、想定学習時間数が50時間以上である必要があります。
①日本語教員による日本語教育
②日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る)
③ビジネスマナー講座
④異文化理解に係る講座
※日本語教員は、出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」第1条第13項に記載の「教員」の要件を満たす必要があります。
助成対象経費
日本語教育等にかかる
報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料および賃借料
※本助成金は消費税も助成対象です。申請書類は税込金額で作成お願いします。
助成率・上限額
一般コース | 助成対象事業を実施上でかかる経費の1/2(最大25万円) |
ウクライナ避難民採用企業コース | 助成対象事業を実施上でかかる経費の10/10(最大50万円) |
申請の流れ
募集期間
令和4年5月31日(火)~令和4年12月7日(水)まで
※一般コースの受付期間を新コースに合わせて延長します(延長前:11月4日(金)まで)
※一般コースと新コースの併給が可能です。
ただし、コースごとに助成対象経費等が明確に区別できる必要があります。
助成対象期間
交付決定の日から令和5年2月28日(火)まで
※交付申請から交付決定までは、1か月程度かかります。
実績報告期限
①令和5年2月14日(火)以前に支払いが終了した場合
支払い終了後1か月以内にご提出ください。
②令和5年2月15日(水)以降に支払いが終了した場合
令和5年3月15日(水)までに提出ください。
申請の流れ
申請方法
申請については、下記にて郵送のみ受け付けです。
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎21階北側
東京都産業労働局雇用就業部 就業推進課 人材確保推進担当
お問い合わせ先
東京都産業労働局 雇用就業部
就業推進課 人材確保推進担当
電話:03-5320-4628(直通)
※受付時間:月~金/9:00-12:00、13:00-17:00(祝日・年末年始除く)
まとめ
今回は中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
についてのご紹介をしました。
以前から取り組みのあった「一般コース」と
10月に新設されたばかりの
「ウクライナ避難民採用企業向けの新コース」
の2コースがあります。
日本国内では年々、働く世代、
15~64歳人口が著しく減少が深刻化している状況です。
ウクライナ避難民採用などを含む外国人の方を雇用する
メリットとデメリットも一緒にお伝えしました。
デメリットは本補助金でクリアされる部分も多いです!
人材不足に悩まれている
中小企業の方は、ぜひ参考にしていてだきたい助成金です。