【東京都】人材確保の支援！外国人従業員を雇用して研修などに助成金を活用しよう

人材確保に悩んでいる中小企業はありませんか？

「募集をかけても採用できない」と、

国内では今、人材の確保に苦労する声があがっています。

原因のひとつに、少子高齢化により生産労働人口が減少していることも考えられます。

 

今回は中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

についてのご紹介をしていきます。

 

以前から取り組みのあった「一般コース」と

10月に新設されたばかりの

「ウクライナ避難民採用企業向けの新コース」

の２コースがあります。

 

なので今回の記事では

ウクライナ避難民採用などを含む外国人の方を雇用する

メリットとデメリットも一緒にお伝えします。

デメリットは本補助金でクリアされる部分も多いでしょう！

 

人材不足に悩まれている

中小企業の方は、ぜひ参考にしていてだきたい助成金です！

 

 

 

 

 

 

データから見る 日本の現状

 

今回参考にした資料がこちら

厚生労働省公式HP　外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）

令和３年10月末（最新の結果はこちら）

 

 

①「外国人労働者」どのくらい増えているの？

結論、年々増加傾向にあります！

新型コロナウィルス感染症が世界的に流行した2020年は

少し横ばいになったものの、減少はしていません。

出典：厚生労働省 外国人雇用状況の届出状況について>令和３年10月末現在の結果

 

 

【補足】日本の人口推移（最新版）

人口推計（令和4年（2022年）5月確定値　令和4年（2022年）10月概算値）

（2022年10月20日公表） 

出典：令和4年10月報 （令和4年5月確定値、令和4年10月概算値）（PDF：347KB）

 

 

 

 

②どんな業界が多いの？

出典：厚生労働省 外国人雇用状況の届出状況について>令和３年10月末現在の結果

 

 

外国人を雇うメリット・デメリット３選

 

 

メリット3選

メリット1：人材不足の解消

日本人だけでなく外国人材を採用の対象に加えることで、

求職者の母数が広がり、採用に苦戦していた職種でも、

望む人材に出会える可能性が高くなります。

先ほどのグラフ割合でも１番多かった製造業はもちろん

電子・電気や機械系のエンジニアといった

専門スキルを持った人材の採用にも繋がります。

 

地方での募集が多い農業、

常に人手が不足している宿泊業・飲食業といった

サービス業の従業員の確保にも繋がります。

 

 

メリット2：外国人への言語対応

宿泊業・飲食業といったサービス業では特に

外国人材は必要な人材になると思われます。

日本語だけでなく、

英語やその他外国語を母語とする従業員を幅広く雇うことで

訪日外国人への対応力を高めることができます。

 

日本を訪れる外国人旅行客の数も増加し続けています。

政府は観光を国の政策の一つに掲げており、

2030年までの訪日外国人旅行者数を6,000万人に設定しています。

スマートシティ、ソサエティ5.0という施策もあるように

外国企業の日本への参入も今後増えていきます。

外国人の従業員が職場にいることで、

その国の文化や価値観を踏まえたスムーズな接客が可能になります。

多言語対応の需要はさらに高まっていくでしょう。

 

メリット３：海外進出へのきっかけ

冒頭で、世界と国内の人口推移をみていただきました。

世界の人口は増加しているのに対し、日本国内の人口は減少しています。

海外にサービスやモノを届けるのは

自然な流れだと考えられます。

その橋掛かりとなりやすいのは１つのポイントではあります。

 

さらに、現実的には

外国人を受け入れた際に使える助成金もあります。

国からの助成金だけでなく、

自治体が独自で出している助成金制度もあるので

うまく活用しましょう。

 

デメリット

デメリット1：文化や習慣の違い

文化や習慣の違いを理解していないと、

思わぬトラブルになってしまうこももあります。

宗教などわかりやすいものから

善悪や価値観の基準が違うため、

悪気がなくともお互いに不愉快になってしまうこと、

場合によっては法に触れてしまうこともあります。

事前にお互いの文化について理解を深めることが大切です。

 

デメリット２：コミュニケーションに時間がかかる

外国人従業員の日本語レベルによっては、

はじめは意思疎通がうまくいかないこともあります。

あらかじめ現場に周知し、

受け入れ後も外国人の日本語スキル向上の手助けができば、

徐々にスムーズになっていくでしょう。

今回ご紹介する助成金は

日本語教育やビジネスマナーにかかる費用も助成金の対象です！

 

デメリット３：外国労働者ならではの手続きを覚える必要がある

外国人労働者ならではの雇用に関する手続きや、就労のルールがあります。

在留資格によっては就けない職種もあり、

外国人雇用に関する知識はもっていた方がよいでしょう。

外国人受け入れに詳しい社員がいない場合は、

外国人材の紹介専門会社や、

外国人の雇用に詳しい行政書士に相談することで解決できます。

 

 

 

概要

（１）一般コース

対象企業

都内中小企業等

 

対象外国人従業員

以下の要件を満たすこと

 

（２）ウクライナ避難民採用企業コース（新コース）

対象企業

都内中堅企業 または 中小企業等

 

対象外国人従業員

 

助成対象事業

日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
ただし３及び４の単体実施は不可。１又は２と組み合わせて実施する必要があります。
１を選択した場合、１のみで総受講時間数が50時間以上である必要があります。
２を選択した場合、想定学習時間数が50時間以上である必要があります。

※日本語教員は、出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」第１条第13項に記載の「教員」の要件を満たす必要があります。

 

助成対象経費

※本助成金は消費税も助成対象です。申請書類は税込金額で作成お願いします。

 

 

助成率・上限額

一般コース	助成対象事業を実施上でかかる経費の１／２（最大２５万円）
ウクライナ避難民採用企業コース	助成対象事業を実施上でかかる経費の１０／１０（最大５０万円）

 

 

申請の流れ

募集期間

令和４年５月３１日（火）～令和４年１２月７日（水）まで

※一般コースの受付期間を新コースに合わせて延長します（延長前：１１月４日（金）まで）

※一般コースと新コースの併給が可能です。

ただし、コースごとに助成対象経費等が明確に区別できる必要があります。

 

助成対象期間

交付決定の日から令和５年２月２８日（火）まで

※交付申請から交付決定までは、１か月程度かかります。

 

 

実績報告期限

 

 

申請の流れ

東京都TOKYOはたらくネット

 

 

申請方法

申請については、下記にて郵送のみ受け付けです。

申請書ダウンロード

 

 

お問い合わせ先

 

 

まとめ

今回は中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

についてのご紹介をしました。

 

以前から取り組みのあった「一般コース」と

10月に新設されたばかりの

「ウクライナ避難民採用企業向けの新コース」

の２コースがあります。

 

日本国内では年々、働く世代、

15～64歳人口が著しく減少が深刻化している状況です。

 

ウクライナ避難民採用などを含む外国人の方を雇用する

メリットとデメリットも一緒にお伝えしました。

デメリットは本補助金でクリアされる部分も多いです！

 

人材不足に悩まれている

中小企業の方は、ぜひ参考にしていてだきたい助成金です。