【経営者必見】労働時間の短縮・年休取得に最大480万円！働き方改革助成金

近年『働き方改革』という言葉を耳にしますが

具体的にどんなことか、そのメリットなどは

上手く説明できなかったりしませんか？

今回は

についてご紹介します。

 

この記事を読むことで具体的にメリットがわかり

補助金の概要がわかり、

自社がどのくらい助成金が貰えるかがわかります。

 

賢い経営者ほど貰っている助成金や補助金。

受付終了は1/13までですので「貰いそびれた…」

なんてもったいない損することがないようにしていきましょう！

 

働き方改革とは？

 

 

働き方改革に本当に必要なこと

結論から伝えると

「業務効率化による労働生産性向上」です。

 

経営サイドからすれば、

「労働時間を短縮させつつも、従来通りの業績を上げる」ことを求められ、

従業員サイドからすれば「従来よりも大幅に短い労働時間で仕事を 終える」という、

厳しい要求を突き付けられているのです。

この問題を解決する唯一の手段が「業務効率化による労働生産性向上」です。

 

「働き方改革実現会議」では、2016年9月の発足時より、

まずは日本の労働環境として定位着化している

「長時間労働の是正」について活発な議論が展開されています。

 

長時間労働の是正によってワーク・ライフ・バランスが改善し、

女性や高齢者の就業機会の増加、男性の育児参加の促進といった

「柔軟な働き方の推進」に繋げようとしています。

 

 

＜過去ご紹介例＞

 

働き方改革 メリット

 

働き方改革の目的は以下の３つが掲げられています。

↓↓↓

それに伴ったメリットは

 

 

概要

2022年12月12日に、貰える助成金の上限額が増加しました。

2020年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

 

支給対象となる事業主

次のいずれにも該当する中小企業事業主（※）です。

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2. 交付申請時点で、「成果目標」１から４の設定に向けた条件を満たしていること。
3. 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

（※）中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。

出展：厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

 

支給対象となる取り組み

いずれか１つ以上実施してください。

1. 労務管理担当者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知・啓発
3. 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

• 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
• 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

 

 

 

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から４のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

1. 令和４年度又は令和５年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
2. 年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
3. 時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
4. 特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

 

 

助成上限額

出展：厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

 

 

申請方法

所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ

窓口への持参のほか、郵送でも受付しています。

 

 

申請締切

交付申請期間	2022年12月12日（月）～2023年１月13日（金）
事業実施期間	2023年３月16日（木）まで
支給申請期限	事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日 または 2023年3月24日（金）のいずれか早い日

 

問い合わせ先（送付先）

まとめ

 

 

働き方改革について、目的やメリット

そして対象の助成金

働き方改革推進支援助成金 （労働時間短縮・年休促進支援コース）

についてご紹介いたしました。

 

残業を減らしましょう、有給取得率を増やしましょう！は

一見言葉は良いけれど、実際のところは

今までの仕事の質はそのままにし、限られた時間で効率よく働くことが求める必要がある

など課題はあるかと思います。

 

うまく自社に必要な業務効率化を見つけて

必要あれば研修などを取り入れ

そのうえで１人あたりの賃金の引上げに取り組み

今回の助成金もぜひご活用いただければと思います。