【9回公募開始】太陽光発電などに最大1,5億円！事業再構築補助金・グリーン成長枠

 

とお考えの事業者の方必見です！

 

世界的に脱炭素への取り組みが進む中、日本も「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げました。

 

カーボンニュートラル達成のために、企業も環境問題へ取り組むことが求められています。

 

しかし環境に配慮した設備の導入やビジネスモデルの転換には手間や費用がかかるため

企業としてはそれだけのメリットが得られるのかが気になるところ。

 

そこでこの記事では

について解説します！

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を

プラスマイナスゼロにすることです。

 

車に乗る、電気を使う、ごみを燃やすなど暮らしのいたるところで

二酸化炭素は排出されており、この量をゼロにすることは現実的ではありません。

 

その一方で、森林や海には二酸化炭素を吸収して

地球温暖化を抑制する働きを持っています。

 

そこで森林や海が吸収する量と、人の暮らしから出る排出量を差し引きして

二酸化炭素の発生量を実質ゼロにし、地球温暖化を食い止めようというのが

カーボンニュートラルの取り組みです。

 

日本は2050年にカーボンニュートラルを実現するという目標を掲げており

・排出する温室効果ガスの量を減らす

・二酸化炭素を吸収する森林を守る

など環境問題への取り組みが求められています。

 

 

 

企業が環境問題に取り組む必要性

企業が持つ社会的な役割は、

経済活動によって産業を活性化させることだけではありません。

社会や環境に与える影響についても責任があります。

 

近年、環境問題や多様性への配慮から「ESG経営」という考え方が注目を浴びています。

企業は経済面だけでなく、社会や環境への関わり方からも

評価されるようになってきているのです。

 

 

 

 

企業が環境問題に取り組むメリット

企業が環境問題に取り組むことには社会的責任を果たすだけでなく、メリットもあります。

以下に3つのメリットを解説します。

 

売り上げにつながる

環境に配慮した商品の開発・販売ができれば、新しい利益を生むことができます。

SDGsやサステナブルという言葉が一般的になり

消費者の環境に対する意識が高まっています。

また、大手企業がカーボンニュートラルに取り組む一環として

環境にやさしい商品を扱う下請け会社を選ぶことも。

 

環境問題への取り組みは、新しいビジネスのチャンスにもつながるのです。

 

コストカットにつながる

社内の設備を省エネシステムに切り替えることで、

コストカットできるメリットもあります。

手間や費用といった負担が軽く、効果も得やすいのがポイントです。

 

企業の付加価値になる

売り上げやコストカットなどの直接的な利益だけでなく、

企業価値が高まることもメリットの一つです。

 

環境問題へ取り組む実績があると、企業イメージのアップにつながり

ESGの観点から、優良な投資先として投資家から選ばれる可能性もあります。

 

環境問題への取り組みは、企業の価値を高める上で欠かせない要素になっているのです。

 

 

 

 

事業再構築補助金（第9回）グリーン成長枠

カーボンニュートラルと経済成長の両方を達成するには、

新しいビジネスモデルが必要です。

そこで経済産業省を中心に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。

また、グリーン成長戦略に取り組む企業に補助金を給付する支援も開始しました。

事業再構築補助金

 

補助金の事業概要

事業再構築補助金に新設されたグリーン成長枠は、

研究・技術開発や人材育成を行いながらグリーン成長戦略の14分野が抱える

課題の解決に向けた取り組みを行う事業者を支援するために設けられました。

 

 

補助金額と補助率

 

補助金額

中小企業者等：100万円～1億円

中堅企業等：100万円～1.5億円

 

補助率

中小企業者等：1/2

中堅企業等：1/3

 

補助対象要件

次の要件を満たす中小企業が補助の対象です。

 

1. 2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
2. 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

 

補助対象経費

• 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）
• 技術導入費、専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費

 

注意事項

・応募は、1回の公募につき1申請に限り

・複数の事業計画がある場合は、事業計画書中に複数の計画の内容を記載して
　申請することができるが、申請後に事業類型を変更することはできないので
　申請の際は要注意

・一度交付決定を受けた事業者は、原則再度申請することはできない

※「グリーン成長枠」は、一定の条件を満たす場合、すでに採択あるいは交付決定を受けている事業者も申請ができます。

 

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まとめ

企業が社会から必要とされるには、利益を生み出すだけでなく

環境問題への取り組みも重要です。

また、持続可能な社会の実現は、企業が存続していくためにも必要不可欠です。

 

環境負荷の対策には多くの費用がかかりますが、

補助金を活用してうまく取り組んでいきましょう！