CO2削減へ!中小企業が取り組むメリットと事例紹介!
SDGsや脱炭素が流行っているけれど、中小企業が取り組むメリットって何?
そんな疑問を今回の記事では、ご説明します。
後半では、SDGsの取り組みに活用できる補助金の概要と活用事例をご紹介します。
グリーン枠とは、脱炭素に関わる事業に取り組む事業者に対して、通常よりも補助金額を増額して、支援するという枠組みです。
CO2削減に取り組む企業増加背景・メリット5つ
実は、CO2削減をはじめとした環境問題への取り組みの呼びかけが増えたのは、最近ではなく、数十年以上も前からです。
しかし、ここ数年の間に環境問題への注目度は一層高まり、さまざまな国や自治体、企業の間でも具体的な取り組みが進められています。
この背景にはどのような理由があるのか、5つに分けて解説いたします。
(1)SDGsとカーボンニュートラル宣言
CO2削減をはじめとした環境問題への中小企業取り組みのきっかけとなったのが「SDGs」です。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた国際目標です。
17の具体的な目標・169のターゲットが掲げられ、このなかには環境問題に関連する内容も複数含まれています。
また、同じく2015年に合意されたパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことが長期目標として掲げられました。
これらの目標を達成するため、企業が事業活動で使用する全ての電力を再生可能エネルギーで賄う「RE100」という取り組みが加速しました。
さらに日本政府は、「2050年カーボンニュートラル宣言」の発表や地球温暖化対策推進法の改正といった具体的な取り組みも行っています。
▼「2050年カーボンニュートラル宣言」についてのイラスト・図式解説
(2)大手企業から中小企業への発注・共同取り組み(サプライヤー)
サプライヤーとは、製品の部品などを製造して供給、納入する業者のことを指します。
企業が製品やサービスを提供するには、どんなに資本の大きい会社であっても1社だけの力では難しいです。たとえば、細かなパーツや素材の調達や、物流会社がもつ輸送ネットワークを頼ることもあるでしょう。
大手企業が環境問題に取り組む際には、サプライチェーンでも環境問題に取り組む必要があり、サプライチェーンを構成する企業にも同じ品質が求められます。その要求に応えるために環境問題へ取り組む中小企業が増えています。
(3)電気料金のなどの経費削減
CO2の削減は省エネや再生可能エネルギーの活用と関連性が高いため、環境問題に取り組むことは電気料金をはじめとした経費の削減にも繋がりやすいです。
たとえば、太陽光発電設備を導入すれば自前でエネルギーを供給できるため、電力会社から購入する電気が減り経費削減に繋がります。
出典:外務書公式HP 持続可能な開発目標SDGsエス・ディー・ジーズとは
name_position=”under_avatar” radius=”true” name=”社長” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]SDGsの7つ目がまさにこの内容みたい![/word_balloon]
(4)社会貢献・信用やイメージアップ
CO2削減への取り組みは社会貢献のひとつです。自社の利益ばかりを優先することなく積極的に環境問題へ取り組む企業は、社会からの信用を獲得しやすくなるでしょう。
グローバルに事業を展開する企業は、脱炭素の潮流に敏感で自社の排出量削減を進めるだけでなく、サプライヤーに対しても排出量削減を求める傾向が強まりつつあります。
たとえば、トヨタ自動車は直接取引する世界の主要部品メーカーに対し、2021年の二酸化炭素(CO2)排出量を前年比3%減らすよう求めていました。取引先にCO2の削減を取引条件にはしていませんが、将来的には部品会社の選別にもつながることが予想されます。
(5)資金獲得がしやすくなる
環境・社会・企業統治に積極的に取り組む企業を、投資先選定の評価基準とする「ESG投資」が注目されています。
企業の信用度をはかるうえでは、売り上げや利益、企業規模など、さまざまな指標が存在します。しかし、今後は環境問題をはじめとした社会課題に取り組む企業がESG投資先として評価されやすく、投資家や金融機関からの資金調達において大きなメリットとなります。
ものづくり補助金<グリーン枠>の概要
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する
革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の
改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援します。
対象者
3~5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性が
年率平均1%以上増加する事業であること。
補助額
類型 | 従業員数 | 補助金額 |
エントリー類型 | 5人以下 | 100万円~ 750万円 |
6人~20人 | 100万円~1,000万円 | |
21人以上 | 100万円~1,250万円 | |
スタンダード類型 | 5人以下 | 750万円~1,000万円 |
6人~20人 | 1,000万円~1,500万円 | |
21人以上 | 1,250万円~2,000万円 | |
アドバンス類型 | 5人以下 | 1,000万円~2,000万円 |
6人~20人 | 1,500万円~3,000万円 | |
21人以上 | 2,000万円~4,000万円 |
上限額
2/3
公募期間
公募開始:令和5年1月11日(水) 17時~
申請受付:令和5年3月24日(金) 17時~
応募締切:令和5年4月19日(水) 17時
○ 14次締切分の採択発表は、令和5年6月中旬頃を予定しています。
申請方法
申請は、電子申請システムのみで受け付けます。
○ 本事業の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
未取得の方は、必ず事前に利用登録を行ってください。
問い合わせ先(送付先)
<ものづくり補助金事務局サポートセンター>
受 付 時 間:10:00~17:00(土日祝日を除く)
電 話 番 号:050-8880-4053
メールアドレス:monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ:monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
まとめ
SDGや脱炭素問題に中小企業が取り組むメリットをお伝えしました。
後半では、その補助金の概要と活用事例をご紹介しました。
温室効果ガスの排出削減して社会貢献にもなり、
自社の成長やイメージアップにもなる行動なので
気になった方はぜひ詳細をご覧になってみてください。
せっかく申請するなら助成金を受け取りたいですよね!
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少しでも不安がある方は、ぜひご相談ください!
最後までお読みいただきありがとうございました!