「海外からの旅行者を増やすポイントって何？」
「インバウンドの観光対策に利用できる補助金があるか知りたい」
とお悩みの観光業の方必見です！
新型コロナの勢いが落ち着き、海外旅行客を街中で見かけることが増えてきました。
日本政府は、2030年の訪日外国人旅行者数の目標を6,000万人とし
ビザの緩和や観光業への補助金助成などの取り組みを行っています。
では、本格的にインバウンド需要が高まる中、観光業に求められる施策にはどのようなものがあるでしょうか。
ポイントは、日本オリジナルの体験にあります。
消費の動向が買い物から体験へ変化している中
ｔ自然や文化といった観光資源を活かしたインバウンド集客が必要とされているのです。
こちらの記事では
- コロナ後のインバウンド需要
- インバウンド集客のポイント4つ
- インバウンド集客に利用できる補助金
について解説します！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
補助金コンシュルジュの公式Instagramもあります！Instagramでは、より気軽に補助金・助成金情報を見ることができます！ぜひお役立てください。
下の画像をクリック！
コロナ後のインバウンド需要
新型コロナの流行によって日本を訪れる外国人観光客は大きく減少していましたが
2022年10月に水際対策が緩和されて以降
インバウンド需要は大幅な回復を見せています。
コロナ以前には、中国人による「爆買い」が象徴するようにモノの消費が中心でしたが
現在はコト（体験）消費に旅行者の興味が移ってきています。
インバウンド需要が勢いづく中、観光業にはどのような対策が必要なのでしょうか？
インバウンド集客のカギは「体験型コンテンツ」
日本を訪れる観光客の割合はリピーターが約6割となっている中
訪日観光客の間で人気が高まっているのは「体験型のコンテンツ」です。
以下では、体験型のコンテンツを軸とした4つの集客方法を解説します。
体験を組み合わせたサービスの提供
食事や観光に体験の要素をプラスすることで、新たな価値づくりができます。
たとえば
食事：「スシを食べる」だけでなく、マグロの解体ショーや釣り堀での釣り体験を提供する
宿泊：囲炉裏のある古民家で、日本の文化を感じられる宿泊体験を作る
観光：神社や仏閣の観光に、御朱印を集める、お守りづくりといった体験をプラスする
消費の傾向がモノからコト（体験）へと移り変わっている中で、
海外からの旅行客が日本でどのような体験を求めているかを考えることが大切です。
SNSでの情報発信
SNSによる情報発信は、インバウンド集客で欠かせないポイントです。
官公庁の調査では、外国人旅行者の半数近くが
出発前にSNSや個人のブログで情報収集していることがわかっています。
写真や動画をメインにしたSNSでの情報発信なら
一つの投稿で多くの国や地域にアピールすることができる点で大きなメリットがあります。
また、旅行ジャンルで情報発信をしている
インフルエンサーにPRを依頼することも効果的です。
ファムトリップを行う
ファムトリップとは、観光促進を目的として
- 旅行業者
- メディア
- インフルエンサー
などにツアーを体験してもらうプロモーション活動のことです。
海外のメディアやインフルエンサーに日本の観光を体験してもらうことで
PRが行えるのと同時に、外国人観光客の目線から魅力に感じるポイントや
改善点を指摘してもらえる、というメリットがあります。
Googleマップの活用
Googleマップで「東京 パンケーキ」のように、地域名とキーワードを組み合わせて
検索すると、該当の店舗や施設などの場所がリスト化されて並びます。
これは飲食店や美術館・動物園などの施設に限らず、サービス名からおすすめのスポット
を探す場合にも利用されます。
以上のように、特定の場所へのルート検索以外にもマップが使われる場合があるのです。
旅行者がマップで検索したとき、検索結果の上位に表示されるよう「MEO対策」
といわれる施策をしておくことも、重要な要素です。
インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業
観光庁では、拡大するインバウンド需要に対応するため
観光促進に関わる費用に利用できる補助金を用意しています。
なお締め切りは、令和5年4月7日（金）12：00となっています。
対象事業者
次の要件を満たしていること。
- 地域の関係者と連携すること
- 地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業等であること
- 地方公共団体でない場合は、事業に係る全ての市区町村の同意を得ること
補助対象経費
観光資源を活用したコンテンツの造成に係る経費
- 観光コンテンツ、旅行商品等の企画開発
- 名産品の企画開発
- ワークショップ、協議会等の開催
- 専門家からの意見聴取
- ガイドの育成
- 観光イベントの実施
- 共通クーポン券等の企画開発
- 観光戦略の策定
- 地域事業者や地域住民に対するセミナーの開催
- 造成したコンテンツに関するモニターツアーの開催
- インバウンド受入に係る他言語対応等における経費 など
※事業費の50％以上とする
備品の購入・設備の導入に係る経費
- コンテンツの造成などに必要となる備品の購入や設備の導入
販路基盤整備・プロモーションに係る経費
- 造成したコンテンツを販売するために必要となる写真、動画、ホームページ、チラシ、パンフレット等、対外的な情報発信のための素材やツールの作成
- 造成したコンテンツのインバウンドも含めた販路拡大を目的とした販路基盤整備・プロモーションに係る経費
- 造成したコンテンツに関するファムトリップやインフルエンサーの招待 など
補助率と補助上限額
補助率
400万円まで定額（10/10）
400万円を超える部分については 1/2
補助上限額
1,250万円
補助対象事業の要件
次の要件を満たすこと。
〇観光事業者が連携して地域に根差した、ツアー、アクティビティ、体験、イベントなど
コンテンツの磨き上げを図る取組であること
〇地域の産業連携を通じて観光消費拡大を図る取組であること
〇国内居住者もターゲットとしつつも、インバウンド向けの取組であること など
申請の流れ
- 特設Webサイトから申請
- 結果通知
- オンライン研修の受講
- 事業計画書の見直し・交付申請書の提出
- 交付決定
- 事業開始
- 完了実績報告・精算書類提出
- 補助金支給
まとめ
これからの観光業を発展させるには、どのような価値提供を行うかがポイントとなります。
旅行者の興味は東京や大阪、京都といった定番スポットから地方へと変化しており
サービスの在り方も見直しや整備が必要です。
新たなコンテンツの作成やインフルエンサーとのタイアップに補助金を活用して
インバウンド集客にぜひ取り組みましょう！
・なにから取り組めばいいかわからない
・申請が面倒
・調べても詳細がわからない
など心配事や不安なことがあれば、わかりやすくご説明いたします！
諦める前に、まずはお気軽にご相談ください。
