【東京都】ＤＸ人材の育成を促進！最大64万円もらえる「DXリスキリング助成金」

【今話題！】デジタルトランスフォーメーション（DX)

成功率は1割未満？

この数字は中小企業でDX人材を生み出すのに、成功する割合と言われていて

それほど難しいと言われていることが伺えます。

 

2018年、経済産業省が発表した「DXレポート」で「2025年の崖」について言及され、多くの日本企業に衝撃が走りました。

そのレポートでは「日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる」とされており、DX変革の必要性を強く意識するきっかけとなりました。

 

そもそも、デジタルトランスフォーメーション（DX)と聞いて

何のことかハッキリとわからない人が多く

実は正しく理解している人が少ない単語です。

今回はその単語も含めて以下のことをお伝えします。

今回ご紹介する記事は【東京都】にある中小企業が対象の助成金です。

 

 

そもそもDXってなに？ DX人材不足とは？

DXの簡単な例は、社内業務では書類のペーパーレス化、市場拡大目的には顧客用のアプリ開発、人件コスト削減にはロボットの導入などがあります。

 

 

しかし「DX人材」には厳密な単一の定義はありません。

経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」では下記の通り定義されています。

 

DX人材育成に必要なスキル 代表5つ

DX人材は今のSNS社会で、必要不可欠なことがわかりました。

では、DX人材を育成するために必要な代表例は、以下の５つです。

 

 

 

DX人材育成の必要性 ～育成成功率1割の理由～

５つの代表スキルなどが求められるDX人材ですが、よくある失敗の例は、新たなツールを導入したのにもかかわらず、活用できる人材がいない状態であることが多いです。

また、みずほ情報総研株式会社が発行する「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には最大79万人のDX人材が不足する可能性があると報告されています。

大きな理由としては、1997年以降続く少子高齢化により、国内の労働人口自体が減少していることです。

しかし、それ以上に大きな理由は、DX人材の供給自体は徐々に増えている一方、需要がそれ以上に伸び、差が広がっている（不足が大きくなっている）ことです。

そのなかでも、AIやIoTを活用した「先端IT市場」に従事するDX人材の不足が深刻化しています。

出典：みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査」

 

 

 

DX人材を育成するためのポイント ３つ

（１）外部パートナーを活用する

コンサルタントやSIベンダーなどの外部パートナーを活用することです。

DX化の企画立案から社内データの現状分析などの実務、さらには事業プロセスの再設計まで、用途に応じて依頼できます。

実態として、2017年にForrester Consultingが実施した調査「日本におけるデジタルトランスフォーメーションおよびデジタルマーケティングに関する実態調査：2017年度」では、53％の企業が「外部パートナーを活用していた」と回答しています。

 

（２）DX人材を採用する

2つめの手段は、DX人材の採用です。

DX人材は企業側の視点では不足していますが、立場を逆にしてDX人材本人の視点から見ると、多くの就職先（転職先）候補がある状況といえます。

売りて市場のDX人材は、さらに良い労働環境を求めて、流動的になっています。

そのため、採用する企業側は、選ばれるために厳しい競争を強いられます。

一般的な採用市場だけでは難しいので、ヘッドハンティングやDX人材に特化した転職サービスなどを活用して採用を進めましょう。

 

DX人材を育成する

最後の手段は、社内人材をDX人材として育成することです。

リスキリング（新しい職業に就くためや、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得すること）ともよばれています。

DX人材不足を解消する手段として、今最も注目を集めています。

ほか2つと比べて、時間・労力はかかります。

しかしながら安定的・継続的にDX人材を確保して、企業の競争力を高めるには必要不可欠な手段とされています。DX推進を教育担当だけに任せきりにしないで役員を含めた社内全体で取り組むことが大事です。

育成方法としては、座学でのスキル学習や、OJT、社外でのDX研修などの方法があります。また育成だけでなく、育成することを見越した中長期的な採用戦略も求められます。

 

 

 

DXリスキリング助成金【概要】

目的

中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する職業訓練を

集合またははｅラーニング等で実施した際の経費の一部を助成することにより、企業におけるDX人材の育成を促進することを目的とします。

対象者

※東京都のみ

次の表の、①資本の額、②常時使用する従業員数のいずれか一方（又は①,②双方）に該当

業種分類	資本金の額または出資の額	常時使用する従業員数
小売業・飲食店	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
上記以外の産業	3億円以下	300人以下

 

募集要項 （PDF）

 

助成率

助成対象経費の3分の2

上限額

６４万円

 

申請期間・申請先

※応募先が令和5年4月1日から変更になりました。

出典：東京都TOKYOはたらくネット

 

まとめ

2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる」とされており、DX変革の必要性を強くなってきています。

長い目で見て、自社を強化する意味でも、社内にリスキングの呼びかけ・支援を取り入れて、DX人材の育成に力を入れてみてはいかがでしょうか？

最大64万円の助成金もでます。

また育成だけでなく、育成することを見越した中長期的な採用活動にも繋がります！