【最大3200万円】地域企業のDX化を推進！補助金を活用して生産性を向上させよう！

経済産業省は、将来の国の経済損失や世界の状況を踏まえ、

企業全体のDX化を進めています。

 

そのため、テレビやネットでDXという言葉を耳にする機会や

実際導入を検討している経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、導入を検討する際に

など、不安や悩みも多いと思います。

 

この記事では、地域企業のDX化について課題や解決策

事例を紹介しながら補助金についても解説していきます。

 

DXとは？

DXとは、ITツールやデジタル技術を使用することで、業務を効率的にし、生産性を高め

人々の暮らしを豊かにしたり、企業利益を生み出すことです。

 

具体的には、紙媒体をデータ化したり、ITソフトの導入で業務の簡略化や

仕事の管理をし、課題の解決や新しいビジネスに繋げていきます。

 

IT化することと思われがちですが、IT化はデジタル技術を導入することで

効率化を目指すのに対し、DX化はITを使ってプロセスや事業自体に変化をもたらし

利益を生み出すという違いがあります。

 

 

地域企業のDX化の課題

将来のために必要とされる地域企業のDX化がなぜ進まないのか

地域の課題を解説していきます。

 

ITに強い人材の不足

いざ、DX化を自社で進めようとしても、IT技術を導入するのに必要な

デジタルに詳しい人材がいないと進められません。

 

これまでは紙媒体などのアナログ式で問題なく仕事を進めていたために、

デジタルに強い人材の確保をしてこなかった企業は多いです。

 

また、IT導入のために必要な人材を確保しようとしても、

欲しい人材が集まらなかったり、人件費などの新たな資金も必要になってしまいます。

 

さらに、大手企業でもITに強い人材の確保を始めており、

地域の企業が優秀な人材を確保するのはより難しい現状です。

 

必要性の理解不足

DX化を進めていくためには、ITツールやデジタル技術の導入が不可欠になりますが、

これまで使用していなかった経営者の方は、必要性を理解していない場合があります。

 

そのため、新しいものを導入することを避けたり、使用するために新しい知識を

増やしていくことに抵抗を感じる方もいるかもしれません。

 

また、都市部ほど、デジタル化が進んでいない地域では、

周囲にデジタル技術を使用している人も少なく、導入の必要性を感じたり

導入を検討する機会がない可能性もあります。

 

トップが導入を検討していかなければ、デジタル化が進むことはなく

結果的にDX化も始められないでしょう。

 

新規予算の確保が困難

DX化を進めていくために必ず必要となるのが、デジタル化の推進やITの導入です。

 

しかし、新たに導入するとなると初期費用が大きくかかる上に、

その後の維持費も必要になってくるため、資金不足で悩まれる経営者の方は多いでしょう。

 

大企業程の資金が豊富にあるわけではない中小企業に、追い討ちをかけるように

コロナが経営に打撃を与え、より資金不足に陥っている企業もあるかもしれません。

 

また、人材確保や人材育成をするとしても費用がかかり、DX化を進めたいのに

思うように進められない企業もあると思います。

 

そのような方は、国が地域の企業のDX化を進めるために準備している

補助金制度を利用すると良いでしょう。

 

 

地域のDX化の解決策

では、どのようにDX化を進めていけば課題を解決できるのか具体的に解説します。

社内での広報、研修

経営者や社員に自分の会社がDX化を進めていく必要性を理解されていない場合、

DX化を進めていくことはできません。

 

まずは、研修などで自社の状況やお金・時間をかけるだけの

メリットがDX化にはあるとわかってもらうことが大切です。

 

理解が得られると、全員で同じ方向を向いて進んでいくことができるため、

実際にIT導入を始めた際にスムーズに進められるでしょう。

 

また、IT導入後は社員のスキルアップや社内の安定のために、

デジタルに関する知識やITツールの使用方法などの研修を実施し、

人材育成をしていきましょう。

 

 

オープンイノベーション

オープンイノベーションとは、外部から新しい技術やアイディアを提供してもらい、

新たな事業や活動などを生み出していくものです。

 

これまで日本は閉鎖的に経営をする傾向にありましたが、

それでは多様な人材の確保や会社のステップアップに繋げるのは難しいでしょう。

 

他社と協力していくことで、人材不足や優秀な人材の確保を解決できるだけでなく

新たな事業を生み出し、利益に繋げることができます。

 

自治体と連携

自治体によっては、IターンやUターンを進めており

必要な人材を他県より確保できる可能性があります。

 

企業にとっては、条件により自社で長期に働いてもらえるというメリットがあり

欲しい人材を確保したり、人材不足を解消できます。

 

一方、自治体としては自分の町にそのまま住んでもらい

人口減少や過疎化を食い止めることが望めるため、双方にメリットのある取り組みです。

 

 

専門家に相談

専門家に自社のDX化の方法を相談することで、

回り道をせずに着実に目標に向かって進んでいくことができます。

 

課題に対する解決方法や自社に必要なものなど、専門スタッフがいない企業では

何から手をつければよいのか悩むだけでなく、正しく進めているのかわかりません。

 

自分達で調べながら進めるより、専門家に聞く方がIT投資や人材育成への

時間とお金を安心して費やすことができるため、支援してもらうと良いでしょう。

 

 

DX化の成功事例

次に地域企業のDX化成功事例をご紹介します！

ぜひ参考にしてください！

1．東北の「ITペアリング復興」

ITペアリング復興は、東北大学、仙台・宮城の自治体、漁業関係者

IT関連企業から作られた産官学が連携したチームです。

 

東北では、人口減少や東日本大震災以降の水産業を中心とした

人手不足が問題となっており、解決するために結成されました。

 

そして、業務の自動化を目指し、AIやロボットによって水揚げした魚の種類を

自動で選別する機械を開発したことで、人手不足を解決しました。

 

さらに、業務の効率化によって生産性の向上も期待されているほか、

被災地域の問題解決や地域経済の活性化、雇用創出などの課題にも取り組んでいます。

 

2．福岡県直方市の地域ラボ

九州では、集中豪雨や台風などが増加したことで、水害対策が問題となっており、

福岡県直方市の市役所を中心にIT企業、製造企業、大学が協力した地域ラボが結成されました。

 

これまで、洪水から住宅地を守る樋門は手動で開閉され、

作業者の安全性が心配されていた上に、樋門の操作のタイミングは予測が難しく

担当者が長時間拘束されていました。

 

そこで取り組んだのが、樋門に水位を計測するセンサーや

監視カメラを設置し、通信で遠隔操作するシステムの開発です。

 

それにより、水害から住民を守れるだけでなく

作業者の安全や業務の効率化を実現できました。

 

 

令和5年度 中小企業地域経済政策推進事業費補助金

この補助金は、地域企業がDX化を進めていく際にかかった経費の

一部を国が補助する制度です。

「地域DX支援活動型」と「地域デジタルイノベーション実証型」の2つのコースが準備されています。

 

補助対象者

・地域DX支援活動型

・地域デジタルイノベーション実証型

 

補助対象経費

・地域DX支援活動型

・地域デジタルイノベーション実証型

 

補助額・補助率

・地域DX支援活動型

補助率は10/10、補助上限額は広域型で3,200万円

 

・地域デジタルイノベーション実証型

中小企業者は補助率が2/3、補助上限額が1,300万円

非中小企業者は補助率が1/2、補助上限額が1,000万円

 

公募期間

令和5年4月28日(金)〜令和5年6月14日(水)17時

 

 

まとめ

地域DXは、ITツールやデジタル技術を導入して業務の効率化をはかるだけでなく、

新しい事業が生まれたり、事業に変化をもたらすことができます。

 

それにより、企業としては利益向上を期待でき、利用者は生活を豊かにできるため

結果的に地域全体の活性化にも繋がります。

 

国も推進している活動であり、高額な補助金を利用できるのもおすすめな点です。

ぜひ、自社だけでなく地域のためにもDX化を検討してみてください。