【東京都】ゼロエミッション推進に最大150万円！脱炭素へ取り組んで販路開拓しよう！

とお悩みの東京都の事業者の方、必見です！

 

毎年のように起きる災害や猛暑など、環境問題を身近に感じるようになりました。

そんな中、渋谷に温暖化のリミットを知らせる「気候時計」を設置したり、

ゲーム感覚のごみ拾いイベントを開催したりと若者の間で

環境を意識した取り組みが増えています。

 

では、企業が環境問題に向き合うには、どのような取り組みをすればよいのでしょうか？

そこで考えたいのが「ゼロエミッション」です。

企業が製品を作るとゴミやCO2などの排出物がでますが、

これらを資源に変える取り組みがゼロエミッションと呼ばれています。

こちらの記事では

について解説しています。

 

ゼロエミッションとは

ゼロエミッションとは、環境に悪影響を与える廃棄物をゼロにしよう

という構想のことで、1994年に国連大学によって提唱されました。

 

エミッションとは「放出されるもの」という意味の言葉で、

廃棄物をゼロにしようということから「ゼロエミッション」という言葉が作られました。

 

ゼロにする、といってもまったく無くすということではありません。

ある産業から出た廃棄物を、違う産業で資源として活用し、

生まれ変わらせることで、廃棄物が実質ゼロになる状態を目指しています。

 

たとえば畜産農家から出た家畜の糞を、堆肥として農業に活用することは、

ゼロエミッションの取組の一つといえます。

 

 

ゼロエミッションの重要性

海洋プラスチックや温室効果ガスなど、環境問題が深刻さを増しています。

日本のゴミ用埋め立て地は、あと22年ほどで一杯になってしまうと言われており、

ゴミを取り巻く問題は他人事ではありません。

 

日本は2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言しており、

政府は脱炭素に向けて「グリーン成長戦略の策定」や「住宅の省エネ化支援」などの

施策に取り組んでいます。

 

またゼロエミッションに取り組む企業をリスト化した「ゼロエミ・チャレンジ」を実施。

投資の促進によって民間からゼロエミッションのための資金調達の促進を図っています。

 

環境破壊や異常気象を防ぎ、私たちの暮らしを守るためには、

環境問題への取り組みが急務となっているのです。

 

 

ゼロエミッションの課題

世界各国で推進されているゼロエミッションですが、

実現するには以下のような課題があります。

 

外部との連携が不可欠

ゼロエミッションの達成には、廃棄物を資源として循環させるシステムが必要です。

家畜の糞は堆肥としてリサイクルできますが、買って利用する人がいなければ

循環システムが完成しません。

 

廃棄物を資源にできても、活用の場がなければリサイクルにつながらず、

結局は余り物として廃棄されてしまう可能性があるのです。

 

そこで重要になるのが、自治体や企業同士のつながりです。

 

おにぎりやから揚げなどの冷凍食品を製造する「ニチレイフーズ」と、

化粧品の製造や発酵原料の研究・開発を行う会社

「FERMENSTATION（ファーメンステーション）」が共同開発した

「焼きおにぎり除菌ウエットティッシュ」はその一例です。

 

ファーメンステーションは規格外で販売されなかったニチレイフーズの

焼きおにぎりからエタノールを精製。

そのエタノールを使用した除菌ウェットティッシュを販売しました。

このように、異業種の企業の結びつきから新たな商品や価値が生まれ、

ゼロエミッションにつながっていくのです。

 

再利用のためにエネルギーが必要

廃棄物を再び資源にするには、エネルギーを消費します。

再資源化の際にエネルギーを排出し、輸送に車を使えば排気ガスと一緒に

汚染物質が排出されます。

 

ゼロエミッションの達成には、

こうしたエネルギーや汚染物質の問題も考えなければなりません。

 

 

ゼロエミッションの事例

ここまでゼロエミッションの重要性や課題について見てきました。

では、ゼロエミッションに取り組む企業はどのような事業を行っているのでしょうか？

以下では、日本の中小企業が取り組んでいる、ゼロエミッションに関する

事業の例4つをご紹介します。

 

太陽光パネルの発電を効率化するシステム

環境エネルギー事業を行う「株式会社ニチモ」では、

太陽光発電を効率的にする「マルチライニング」シートを開発。

 

太陽光パネルを設置している地面にシートを敷き、光を反射させることで、

両面タイプのパネルの発電効率が向上します。

 

耐用年数が10年以上と長期に利用できるため、

発電効率が良くなることに加えて廃棄物が減るというメリットもあります。

 

再生紙を使った折りたたみ什器

販促ツールや印刷物を手がける「株式会社リンクス」は、

環境負荷を低減する紙製展示ツール「グリーンPOP」を製造しています。

素材が紙のため収納が簡単で、保管場所、管理の手間、輸送時の負担を軽減。

段ボール箱のような軽さで手軽に組み立てが可能なため、

設置時の人的コストもカットできます。

 

雨水が浸透するコンクリート

塗装材料などの製造・販売を行う「株式会社フッコー」では、

水たまりができないコンクリート「ドライテック」を販売しています。

ドライテックは雨を遮断せず地中に水を通せるため、川の氾濫や道路の冠水といった、

一カ所に水が集中することで起きる災害を予防する効果が期待できるのです。

保水性や通気性も兼ね備えているため、地面が高温になることを防ぐ役割もあり、

ヒートアイランド現象の緩和に貢献します。

 

 

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）

東京都中小企業公社では、中小企業のゼロエミッション推進のために助成金を

支給しています。

環境に優しい製品やサービスを提供する事業者に対し、

ECサイト出店初期登録料や販促に関わる経費を助成しているので、

この機会にぜひ活用してみましょう！

 

助成対象者

東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っている中小企業者

（法人又は個人事業者）

 

対象経費

 

助成対象商品

省エネルギー等によるコスト削減や、環境に配慮した製品・技術・サービスであり、以下の分野に該当すること。

 

助成限度額・助成率

助成限度額

150万円

 

助成率

2/3以内

 

助成対象期間

令和5年10月1日から令和6年10月31日まで（最長1年1か月）

 

エントリーおよび申請期間

補助金の申請に当たって、以下の2ステップが必要です。

 

 

申請の流れ

助成金申請の流れは以下の通りです。

 

まとめ

ゼロエミッションの重要性や事例について解説しました。

廃棄物を資源に変え、循環するシステムの構築にはまだまだ課題があり、

ゼロエミッションの達成は簡単ではありません。

 

しかし現状のままでは私たちの暮らしを守ることは困難であり、

企業としての生き残りを考えても環境に優しい製品やサービスは成長戦略に

欠かせない要素となっています。

 

補助金は最大で150万円支給されます。

この機会にぜひ活用して、ゼロエミッションに取り組みましょう！