事業を継続的に成長させるには、新たな新規顧客の拡大が重要です。
新しいお販路・取引先を獲得することを検討している企業は必見なのが、
今回ご紹介する【協業販路開拓支援補助金】です。
商品・サービスの改良や販売方法に関する助言等のほか、展示会や催事イベント、販売拠点の整備にも活用でき、ECサイト構築も補助対象になります。
協業販路開拓支援補助金の概要
今回は、
本格的な経済活動再開に向けた販路開拓支援策をお探しの方へ、
WEBを活用した販路開拓にも活用できる
「共同・協業販路開拓支援補助金」をご紹介します!
本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する課題*1に対応するため
(*1:働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更など)
お互いに経営資源を補いながら、
共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を支援する、
地域振興等機関による支援を受けて
地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的としています。
地域振興等機関が支援に要する経費の一部を補助します。
【地域振興等機関とは】
地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関で、次のいずれかに該当する機関を指します。
・商工会法(昭和35年法律第89号)、商工会議所法(昭和 28年法律第143号)に基づき設立された法人
・中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する都道府県中小企業団体中央会
・商店街等組織
・その他地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人
【中小企業・小規模事業者(参画事業者)の定義】
①中小企業の定義
・製造業・その他の業種:従業員 300 人以下または資本金 3 億円以下
・卸売業:従業員 100 人以下または資本金 1 億円以下
・サービス業:従業員 100 人以下または資本金 5,000 万円以下
・小売業:従業員 50 人以下または資本金 5,000 万円以下
②小規模事業者の定義
・製造業、その他の業種(娯楽・宿泊業含む):従業員 20 人以下
・商業(卸売業、小売業(飲食店含む))・サービス業:従業員 5 人以下
補助対象者
次の(1)から(3)のすべてに該当する取組が対象となります。
(1)事業効果の広がりが期待できる取組であること
補助事業を通じて、10 以上の参画事業者(中小企業・小規模事業者に該当しない各種団体等は含まない)を支援し、支援の効果を補助事業終了後も把握できる取組であること。
(2)継続可能な取組であること
補助事業を通じて支援する参画事業者自らが新たな販路・取引先の獲得、売上高の増加、生産性向上等を図れること。
補助事業終了後も、参画事業者が本事業で得たノウハウや地域振興等機関によるフォローアップによって継続して販路開拓できる取組であること。
(3)デザイン支援等と一体となった取組であること
販路開拓の場の提供にとどまらず、参画事業者の商品・サービスのデザイン改良やブランディング支援、生産・供給体制の向上支援等が一体となった取組であること。
事業イメージ像は以下の図のようになります。
出典:第4回公募要領(第2版)PDF
支援事業の流れ
①地域振興等機関が中心となって、参画事業者の商品やサービス、販売 法等をブラッシュアップする
↓
②販路開拓の機会を提供する(展示会、物販会、販売拠点、ECサイト等)
↓
③ ②を踏まえた更なるブラッシュアップを行う(機会提供後の支援)
↓
④補助事業終了後も継続したフォローアップ支援を行う
本事業の類型と各類型の評価指標
本事業では、補助対象事業を次の(1)から(3)に類型化し、効果を評価されます。
申請者は申請類型に応じて目標値を設定すること。
※応募書類記載の目標値と、事業終了後の実績値は、各事業の評価として公開されます。
(1)展示会・商談会型
商談目的の展示会・商談会(主催または他者主催への出展)で展示・宣伝を行って、参画事業者の新たな取引先を増加させる取り組み
(2)催事販売型
支援する参画事業者の商品・サービスの物販会や即売会(主催または他者主催への出展)によって、参画事業者の売上高増加を支援する取り組み
※Web等オンラインによる開催も含まれます。
(3)マーケティング拠点型
支援する企業の商品・サービスのターゲットに対して具体的かつ継続的なマーケティングを行う拠点・仕組みを構築する取り組み(販売拠点、ECサイトなど)
【事業実施期間】
交付決定日~令和4年10月31日(月)まで
補助対象経費
下記の表のとおり。
計上可能な経費の詳細は「10.経費の計上」を参照。
※PDF14枚目に詳細あり
※定額補助率の経費のみを計上した申請は認められません。
出典:第4回公募要領(第2版)PDF
補助額
補助上限額:1申請者あたり、1公募回につき5,000万円
補助率:定額または2/3(費目によって異なります ※本記事上の補助対象経費-表のとおり)
申請締め切り
令和3年12月3日(金)17:00必着 【郵送必着】または【電子申請(Jグランツ)】
申請方法
今回の第4回公募募集より、
郵送に加えて、電子申請(Jグランツ)での公募申請受付を開始いたします。
・一括でダウンロードしたい人 ⇒ 資料ファイル一式ダウンロード
・個々でダウンロードしたい人 ⇒ 個別ファイルダウンロード
必要な方は、下の【公式HPボタン】をクリックしてダウンロードしてください。
※下記図は公式HPのものです
郵送申請
申請に必要な書類を、公式HPからダウンロードし、下記宛てに郵送します。
補助金事務局
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19階
全国商工会連合会 共同・協業販路開拓支援補助金事務局 宛
電子申請(Jグランツ)
1. gBizIDを取得する(無料登録)
申請に必要なgBbizIDを取得する
申請の手続きを行うためには行政サービスに利用可能な「gBbizIDプライムアカウント」の利用が必須です。
gBizIDプライムアカウントID発行までは2~3週間ほどかかるため、早めのアカウントの取得をお勧めします。
【必要書類】
法人の場合:印鑑証明書(法務局発行のもの)
個人事業主の場合:印鑑登録証明書(市区町村発行のもの)
2. 公募の内容を入力して申請
①[補助金を探す]をクリック
②検索キーワードに[共同・協業]と入力
③[検索]をクリック
④補助金名をクリック
【補足:電子申請書類ダウンロード】
上記の④で「補助金名」をクリックし、次の画面の1番下にある
・募集要項PDF
・申請書類一式(全8ファイル)
からダウンロード可能です。
zipファイルでダウンロードされるので、解凍(展開)します。
必要提出書類3つ・参考PDFが5つ展開されます。
zipファイルを解凍とは?
圧縮ファイルとは、複数のファイルがひとつにまとめられているものです。
主な拡張子は .zipです。
圧縮されたファイルを元に戻す操作を「解凍(または復元、展開)」と呼びます。
圧縮されたファイルは解凍すれば元のファイルに戻ります。
圧縮・解凍するには、アプリケーションが必要な場合が多く
無料ソフトウェアの7-Zipなどが有名です。
問い合わせ先
補助金事務局
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19階
全国商工会連合会 共同・協業販路開拓支援補助金事務局 宛
電話:03-6268-0086 E-MAIL:shijo@shokokai.or.jp
※テレワーク推進中のため、ご質問は原則メールでお願いします。
問い合わせ対応時間:9:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)
まとめ
今回は、「共同・協業販路開拓支援補助金」をご紹介しました。
この補助金は、地域振興等機関が、10社以上の中小企業・小規模事業者を支援する事業に対して補助するもので、単独の企業を対象とした補助金ではありません。
けれど、新たな販路・取引先を得たい中小企業などで、大きく展開していきたい企業にはぴったりのチャンスです。
また、この補助対象事業は、「展示会・商談会型」「催事販売型」「マーケテイング拠点型」3つに類型されております。
新しい販路開拓の方向性や、取引先を獲得の方向性が自分の会社のサービスや商品と合うか考えたうえ、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
せっかく申請するなら助成金を受け取りたいですよね!
申請したいけど、申請の仕方がわからない…
書類の書き方が不安…
自分が該当しているのか自信がない…
少しでも不安がある方は、ぜひご相談ください!
最後までお読みいただきありがとうございました!