政府は、7 月前半から全国旅行支援を開催する予定でしたが、開始時期を延期すると発表しました。
代わりに 7 月 15 日を期限としていた県民割が8 月末まで延長されることになりました。
県民割支援は、全国を 6 つの地域ブロックに分けたブロック割に拡大されます。
2022 年 7 月 14 日まで開催した後に、全国旅行支援として全国へ拡大される予定でしたが、感染拡大のため、開始が延期されることになりました。
県民割と全国旅行支援について解説していきます！
割引を利用してワーケーションをしてみるのを検討してみませんか？
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
ワーケーションとは？
ワーケーションとは・・・ワーク（work）とバケーション（vacation）を合わせた造語です。
休暇中に仕事をするあるいは休暇を過ごす環境で仕事をすることを意味しています。
背景には、デジタルノマドと呼ばれる、IT関連のプログラマーやデザイナーなどのフリーランサーが、ノートパソコンとWi-Fiが使える環境を移動しながら仕事するようになったことなどがあげられます。
ワーケーションの場合は仕事だけに専念するのではなく、同時に休暇を過ごすことが重視されます！
通常の職場以外のデジタル環境が整った観光地や避暑地で、テレワーク等により働きながら休暇も楽しむことが大切です！
テレワークを実施するメリット・デメリットについては、
こちらの記事でも紹介しているので、参考にしてみてください！
全国旅行支援は開始延期
全国旅行支援とは・・・1 人 1 泊最大 8,000円を上限に旅行代金が 40% 割引になるキャンペーンです。
さらに飲食店等で利用できるクーポン券が、1人1泊最大3,000円分配布されます。
旅行割引については、交通付プランか宿泊プランかで割引上限額が異なり、
| 交通付プラン | 上限10,000円 |
|---|---|
| 宿泊プラン | 上限7,000円 |
交通付プランのほうが割引額が高く設定されています。
また、旅行需要の平日分散という観点から、クーポンの配布額が平日と休日で異なります。
| 平日 | 1 人 1 泊あたり 3,000円分 |
|---|---|
| 休日 | 1 人 1 泊あたり 1,000円分 |
平日に利用する方がお得になります。
全国旅行支援のまとめが下記の表になります。
| キャンペーン名称 | 全国旅行支援 |
|---|---|
| 割引額 | (1)旅行代金が最大 40% 割引 交通付プラン上限：8,000 円 その他上限：5,000 円 (2)クーポン券 最大 3,000円分/泊 平日：3,000 円 休日：1,000 円 |
| 補助条件 | 全国民※ ※参加を希望しない都道府県がある場合、支援対象から除外 |
| 開催日 | 早くて、2022 年 9 月以降 |
県民割と全国旅行支援の違い
県民割と全国旅行支援の違いとしては、まず、50% を上限としていた割引率は、40% へ引き下げられました。
一方、鉄道、フライト、バスとセットになった交通付プランでは、割引額上限が現在の1人 1泊5千円から8千円に引き上げられます。
割引率：50％→40％
交通付プランの割引率：5,000円→8,000円
さらに、旅行期間中、飲食店やお土産店などで利用できるクーポンについても、1人1泊あたり2千円でしたが、新しい県民割では、平日 3,000 円、休日 1,000 円と変更されます。
クーポン配布：1人1泊 2,000円→1人1泊 平日 3,000円、休日 1,000円
また、県民割の補助額は、1人1泊あたり 7,000円（ 5,000円割引＆ 2,000円クーポン）でしたが、
全国旅行支援では、特に平日であればより割引を受けられることになります。
交通付プランですと、1人1泊あたり 11,000 円（ 8,000円割引＆ 3,000円クーポン）の補助額となります。
| 県民割 | 全国旅行支援 | |
| 割引額 | (1)旅行代金が最大 50%割引 割引上限：5,000 円/人泊 (2)クーポン配布 最大 2,000 円分/人泊 |
(1)旅行代金が最大 40% 割引 交通付プラン上限：8,000 円 上記以外のプラン上限：5,000 円 (2)クーポン配布 平日：3,000 円/泊 休日：1,000 円/泊 |
| 補助条件 | ブロック単位 | 全国民 |
| 実施期間 | 〜2022 年 8 月 31 日 | 早くて、2022 年 9 月以降 |
| 感染症対策 | ・ワクチン3 回接種 or PCR検査等の陰性証明 | ・ワクチン3 回接種 or PCR検査等の陰性証明 |
県民割とは
県民割とは・・・県民の県内旅行で旅行代金が宿泊割引とクーポン配布で最大7,000円お得になる旅行割引キャンペーンです。
4 月からは、県民割の範囲を地域ブロック単位に拡大しており、地域ブロック単位で旅行割引を利用できるようになっています。
割引範囲が拡大となる一方で、感染対策もより強化されます。
近隣の都道府県の旅行割引を利用する場合は、
ワクチン 3回目接種
or
PCR 検査等の陰性証明書の提示
が必要に変更となっています。
なお、同一都道府県内での割引利用（県民割）の場合は、従来通り、ワクチン 2 回目接種 or PCR 検査等の陰性証明書の提示で割引が利用できる都道府県が多数あります。
※詳細は各県民割の対象条件をご確認ください。
地域ブロックの範囲について
県民による県内旅行を支援する県民割は、4 月 1 日から全国を６つの地域ブロック単位で、割引支援する地域ブロック割に順次移行しています。
地域ブロック割では、
全国を 下記の6つの地域ブロック
- 北海道・東北
- 関東
- 北陸信越・中部
- 近畿
- 四国・中国
- 九州・沖縄
に分けます。
ワクチン３回接種等を条件にそのエリア内での県をまたいだ旅行でも最大7,000円が支援されます。
ワーケーション実施事例
幅広い業種の企業がワーケーション制度を導入しています。
ここでは、4つの企業の事例を紹介いたします。
日本航空株式会社
日本航空株式会社（JAL）は社員の休暇取得促進を目標として、2017年夏から、和歌山県白浜町や鹿児島県徳之島でのワーケーションを導入しています。
自治体の地域活性事業と関連づけた取り組みが特徴です。
- 社員は7～8月に最大5日間のワーケーションの利用が可能
- 勤怠システムに項目を常設
- 社内報やワークショップで周知
チーム単位でのワーケーションにより、チームワークが向上する効果が出ています！
株式会社JTB
JTBは2019年3月からホノルル支店にワーケーション用のスペースを設け、ワーケーション・ハワイ制度を設立しました。
- ホノルル支店を休暇でハワイを訪問した社員やJTBの利用客に解放
- 沖縄など日本国内においても新たなワーケーションスペースを展開中
海や空を眺めながら開放的な雰囲気の中で業務することが、社員のストレス解消や新しい発想につながっています。
オフタイムには家族や友人とのリゾート滞在を楽しめるため、ライフワークバランス実現も可能です！
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行は2019年より、ワーケーションを導入しています。
サテライトオフィスでは、旅行で現地を訪れた社員が期間中に1日だけ業務を行うケースなどが想定されています。
- 軽井沢など自然に恵まれた場所６ヶ所にワーケーションオフィスを設置
- 業務に必要な環境を整備
- パソコンなどIT関係整備も整い、約10人まで利用可能
社員は自然に触れて休養やリフレッシュをしながら利用することが可能で、
これまでに50人以上の社員がワーケーションを利用し、高く評価しています。
セールスフォース・ドットコム
セールスフォース・ドットコムは総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参加し、2015年に和歌山県白浜町と提携して、サテライトオフィスを設置しました。
サテライトオフィスは社員各自のキャリアプランによって自主的に利用されており、常に約10人が滞在しています。
サテライトオフィスでは生産性の20％アップや残業時間の削減といった効果が出ているそうです。
最後に
ワーケーションに使える県民割・全国旅行支援について紹介いたしました！
補助金を利用してワーケーションを実施してはいかがでしょうか。
ぜひ参考にしてください！
せっかく申請するなら、補助金・助成金を受け取りたいですよね！
しかし、申請には要件の確認や事業計画の策定、必要書類を揃えたりと
面倒なことや手間がかかることも多く、不安を感じる方も多いと思います。
そんなときは、諦める前にご相談下さい！
最後までお読みいただきありがとうございました！
