「BCP対策って何？」
「BCPの策定に利用できる補助金が知りたい」
とお考えの東京都の事業者の方、必見です！
地震や豪雨などの自然災害、新型コロナウイルスやサイバー攻撃など
予期せぬトラブルが次々と起こる時代になりました。
こうしたアクシデントへの対策を怠っていると、事業を中断せざるを得なくなります。
そこで、何らかのトラブルが起きた場合にも事業を滞りなく継続する、
あるいは早期に復旧させるための対策としてBCP（事業継続計画）が注目されています。
こちらの記事では
- BCPが必要な理由
- BCP（事業継続計画）策定や実施のポイント
- BCP策定に利用できる補助金
について解説しています。
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
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企業にBCPが必要な理由
BCPとは、Business Continuity Plan（ビジネス・コンティニュイティー・プラン）の
ことで、日本語では「事業継続計画」といいます。
災害によって設備が破損した、サイバー攻撃でデータにアクセスできなくなった、などの
トラブルに備えた計画のことを指します。
日常の業務の中で意識することがないかもしれませんが、備えておかなければ、
こうしたトラブルが起きた時に事業が継続できなくなってしまうのです。
また事業が継続できなくなると、顧客が他の企業へ流れてしまい、
最悪の場合倒産に至ってしまうこともあります。
想定できるトラブルに対して、どのような対策を取るか日頃から考えておくことが
会社を守るために欠かせない要素です。
BCPを策定していると「リスクマネジメントができている」として
企業価値が高まるメリットもあり、会社の経営力を向上させる重要なポイントにもなります。
BCP対策の2つの考え方
BCP対策には、事前対策と復旧対策の2つの考え方があります。
以下で詳しく説明します。
事前対策
事前対策とは、トラブルが起きる前に行う施策のことです。
事前対策の例
- 会社の機能を1カ所に集中させない
- 災害保険に加入する
- データは定期的にバックアップを取る
上記のように、被害を最小限に留めるために、
日常で取り組む内容は事前対策といわれます。
災害やパンデミックといった予期せぬトラブルに対応するには、
普段からBCPを意識した取り組みを行うことが大切です。
加入している保険は保障内容が十分か定期的に見直す、
仕事はチームで行い俗人的にならないようにするなどの工夫が、
危機の回避や被害の低減につながるでしょう。
復旧対策
復旧対策とは、トラブルが起きた後の施策のことです。
復旧対応の例
- 災害が起きた場合の代替方法を用意する
- 社外から人を確保する
- 代理の責任者を決めておき、意思決定をスムーズに進める
トラブルが起きてしまった際にも事業を継続させるための方法は、復旧対策と呼ばれます。
停電に備えて自家発電設備を導入したり、人材を確保するのが困難なときの連携先を
決めておいたりすると、復旧にかかる時間の削減につながります。
BCPの策定や実施のポイント
BCPの策定にはいくつかポイントがあります。
以下では、はじめてBCPを策定する企業が知っておきたい3つの要素について解説します。
自社に必要なBCP対策を知る
BCPを策定するには、まず自社にとって必要な対策方法を知ることからはじめましょう。
中小企業庁ホームページに掲載されている「BCP取組状況チェック」では、
「ヒト・モノ・カネ・資源」の経営資源に対して、
どの程度事業継続能力があるか診断できるテストが設けられています。
また内閣府が平成に25年に発行した「事業継続ガイドライン」には
- 事業継続に関わるプロセス
- 方針の策定方法
- 事業が中断した場合の影響度の分析
などが掲載されているので参考にすると良いでしょう。
専門家に相談する
事業継続の危機に対して必要な対策は、業種や企業規模によって変化します。
自社に必要なBCP対策がどのようなものか、客観的に見ることも重要です。
そこで検討したいのが、専門家によるBCP対策の助言や指導を受けることです。
東京都中小企業公社では、BCPに関する講師派遣、策定講座の出張開催を行っています。
講師への謝礼金や交通費は公社が負担してくれるので、ぜひ活用してみましょう。
従業員と共有する
策定したBCPは、従業員と共有し、実行できるものにしなければなりません。
形だけのBCPに取り組んでも、
トラブルが起きた際に会社も従業員も守ることができないからです。
BCPの内容を共有するには以下のような方法があります。
- マニュアルを配布する
- BCPに関する勉強会を行う
- トラブルを想定した訓練を行う
BCP実践促進助成金
東京都中小企業公社では、中小企業などのBCPを推進するために助成金を用意しています。
助成対象事業者
下記1～3のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者及び中小企業団体
- 平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）」による支援を受け、受講内容を踏まえたBCP
- 中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
- 平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
助成対象経費
- 緊急時用の自家発電装置、蓄電池
太陽光パネル・蓄電池については、可搬式で非常時に設置して使用するものであること
太陽光パネル・蓄電池・自家発電装置については、平常時の売電・節電に使用するものでないこと - 従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
- データのバックアップ専用のサーバ、クラウドサービスによるデータのバックアップ
- 地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
- 緊急時用の従業員用非常食、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品
- 災害水害対策用物品設備の購入、設置
- 感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。
- BCPの補完として実施する基幹システムの防災力強化のためのクラウドサービスの導入
※上記に該当するものでも、用途・内容によって対象外となる場合もあります。
助成対象外経費については、募集要項の「6 助成対象外経費」を参照
助成率
中小企業者等：助成対象経費の1/2以内
小規模企業者：助成対象経費の2/3以内
助成額
助成上限額 1,500万円（下限額 10万円）
（上限1,500万円はクラウド化の助成額含む。クラウド化の助成上限額は450万円）
申請の流れ
補助金申請の流れは以下の通りです。
- 講座の受講など
- 申請エントリー
- 申請
- 審査会
- 交付決定
- 事業実施
- 完了報告
- 完了検査
- 助成金確定
- 助成金申請
- 助成金支払い
まとめ
BCP対策について、必要な考え方や策定・実施のポイントについて解説しました。
ここ数年日本では、地震や豪雨、新型コロナウイルスの流行など、
災害に見舞われることが多くありました。
しかしBCPを策定し実行できる環境を整えることで、
被害を抑えて事業を継続することができます。
補助金は最大で1,500万円支給されます。ぜひ活用してトラブルへの備えを整えましょう！
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など心配事や不安なことがあれば、わかりやすくご説明いたします！
諦める前に、まずはお気軽にご相談ください。
