【経営者必見】従業員のスキルアップに最大100万円！社内研修や社外講習にも使える

従業員のスキルアップ取り組みやってますか？

従業員のスキルアップが大事とわかっていても

実際に何をすればいいの？と思っている方はいませんか？

そんな方におすすめの補助金をご紹介いたします。

今回の補助金申請の対象は東京都限定です。

今回の記事の内容はこちらです。

 

 

メリットや課題、手法

メリット

従業員がスキルアップすることについて、メリットをまとめました。
具体的には次のような点が挙げられます。

１つずつご紹介します。

①生産性向上（作業効率化）

社員がスキルアップを図ることで、会社全体の生産性が向上します。

特に個々の社員だけではなく、グループ単位や役職ごとの研修で共通の課題への解決法を身につければ一層効果的です。

 

②社員のモチベーション

スキルアップにより社員の能力が高まると、仕事へのモチベーションも高まることが期待できます。

できることが増えたりうまくできるようになったりすると仕事が楽しくなりますよね。

①同様に、業務の幅が広がったり業務の品質が高くなったりすることが、個々としてはもちろん、グループもっと言えば会社全体に良い影響をもたらします。

 

③採用ブランディング

企業がスキルアップに協力する場合、採用にプラスとなり採用ブランディングに役立ちます。スキルアップの援助を行うことは、社員を大切にしていることの現れです。

採用ブランディングにプラスの効果があり、応募者に好意的に見られるようになります。

会社のイメージが向上することにより、応募者の数も増えます。その結果、採用する側としても選択の幅が広がりよい人材を確保しやすくなります。よい人材はスキルの高いことも多いため、さらなる相乗効果を生むことも可能です。

 

④人材の定着率向上

従業員のスキルアップを支援することにより、従業員の定着率も向上します。会社に大切にされているという満足感が得られたり向上心が満たされたりして、従業員の満足度が高まるからです。

「スキルが高まると他社へ流出するのでは？」と不安になるかもしれませんが、心配は無用です。従業員の満足度が高まると、わざわざ転職する必要がなくなるからです。

 

よくある課題・解決策

よくある課題（日本企業の現状）

「平成30年版　労働経済の分析」によれば、企業側の人材育成における課題上位5位の内容は下記の通りでした。

1. 従業員の業務が多忙で、人材育成に充てる時間を確保できない　53.5%
2. 上長等の育成能力や指導意識が不足している　45.4%
3. 従業員が能力開発に取り組むため不在にしても、その間、他の人が業務を代替できる体制が構築できていない　39.5%
4. 人材育成を受ける従業員側の意欲が低い　39.1%
5. 社内で人材育成を行う雰囲気がない　30.4%

出典：働き方の多様化に応じた能力開発等に 向けた課題について｜厚生労働省

 

解決策

解決策としては、以下などが考えられます。

・資格所有者に給与引き上げや昇給制度を設ける
・育成する時間、学ぶ時間が足りない場合はまずは業務の効率化を整える（IT導入補助金の利用など）
・人材確保に努めるなど（新規採用、中途採用、再雇用、障害者雇用などの支援も多数あり）

 

＜過去記事＞

 

 

研修方法の具体例 3選

➀研修・eラーニング

1つめの方法は、研修やeラーニングによる学習などを行うことです。会社側で身に付けてほしいスキルが明確な場合や、人材育成の計画がある場合に有効な方法です。

研修は社内で行う場合もありますが、外部の研修に参加する形式が一般的です。

eラーニングは、サービス側で教材が準備されている場合も多くあります。新卒向けのビジネスマナーから専門的な知識まで、必要な内容を選ぶことができます。オリジナルの教材を作成することも可能です。

 

 

②手当・支援や補助の制度などの整備

次に、資格の取得や書籍購入・セミナー参加などの学習の費用を一部負担するという方法や、すでに所有している資格に対して手当を支給する方法もあります。

社員の自発的な意欲を尊重したいときに向く方法です。一般的には社員が自分で選んだり見つけたりした資格や学習方法を申請して、それに対して必要な費用を負担します。

ただし手当や費用の金額設定、対象とする内容などは検討が必要です。自発的な学習のためには制限が少ない方がいいのですが、業務とかけ離れた内容だときりがなくなってしまうからです。とくに手当は継続して支払う必要があります。原資をよく考えてから決めましょう。途中で手当を廃止するとモチベーション低下につながります。

 

③配置換え・ジョブローテーションなどの実施

配置換えやジョブローテーションなどもスキルアップにつながります。部署ごとに必要なスキルが異なるため、いろいろな部署を経験させることでさまざまなスキルが身に付きます。担当業務につながりのある他部署での経験は、担当業務に戻ったときに理解度が深まり仕事に厚みが生まれるでしょう。

しかし、不慣れな部署への配置換えや、希望と違う部署に配属されたといった理由などでモチベーションが下がるケースもあります。注意が必要です。

 

 

助成金概要

申請対象者

（１）中小企業（個人事業主も含む）

次の表の資本金の額又は常時使用する従業員数のいずれか一方（又は双方）に該当するも　のをいいます。
ただし、みなし大企業を除きます。

産業分類	資本金の額	常時使用する従業員数
小売業・飲食店	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
上記以外の産業	3億円以下	300人以下

 

（２）団体

次のいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員の３分の２以上が中小企業であるものをいいます。
　ア　事業協同組合　　イ　事業協同小組合　　ウ　信用協同組合　　エ　協同組合連合会
　オ　企業組合　　　　カ　協業組合　　　　　キ　商工組合　　　　ク　商工組合連合会
　ケ　一般社団法人　　コ　一般財団法人　　　サ　公益社団法人　　シ　公益財団法人
　ス　任意団体

 

（３）共同事業主
協定書等に、代表事業主名、共同事業主名、職業訓練等に関する経費の負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること
協定書等に、団体を構成する全ての事業主の代表者が記名押印していること

助成対象となる訓練の要件

• 受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とすること。
• 集合して行われ、通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練であること。
• 各コースごとに、以下の要件を満たすこと。

	社内型スキルアップ助成金	民間派遣型スキルアップ助成金
申請者	中小企業・団体	中小企業
訓練時間	３時間以上１２時間未満	３時間以上２０時間未満
訓練場所	東京都内	東京都内
修了者数	２名以上	１名以上
訓練の 実施方法	集合型訓練 及び同時かつ双方向のオンライン訓練	集合型訓練

 

助成対象となる受講者

• 中小企業にあっては当該企業の従業員。団体にあっては、構成員である都内中小企業の従業員
• 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
• 訓練時間の８割以上を出席した者

 

助成額

≪社内型スキルアップ助成金≫
　　助成対象受講者数×訓練時間数×730円（団体の場合、訓練に要した経費－収入の額を上限）

≪民間派遣型スキルアップ助成金≫
助成対象受講者１人１コースあたり受講料等（税抜き）の２分の１※1（25,000円を上限）

※1 非正規雇用労働者が全体の受講者の２割以上参加した場合は、受講料等の3分の2
※予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額することがあります。

 

上限額

• 年度内に交付申請できる金額は、社内型と民間派遣型を合計して100万円が上限です。（交付決定前に交付申請を取り下げた部分は除きます。）
• 助成対象受講者１人あたりの助成対象訓練の時間は、社内型と民間派遣型を合計して年度内100時間が上限です。

 

申請期間

出典：TOKYOはたらくネット＞社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）＞公式HP

申請の流れ

出典：TOKYOはたらくネット＞社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）＞公募要領

 

まとめ

企業の成長の鍵は、人材の育成ができるかどうかにかかっているといっても過言ではありません。

充実した学習環境の提供は、従業員のモチベーションアップにもつながります。

今後の自社の業績アップを狙っていくためにも、従業員へスキルアップ研修の提供を考えてみてはいかがでしょうか。

ただ大事とわかっていても、すぐに取り入れられる状況でない企業様も多いと思います。

少しずつでも他の補助金を取り入れながら、業務効率化・職場環境改善を一緒にしていきましょう！