【最新版2021年11月】経営者必見！コロナ禍補助金・助成金。必ず押さえておきたい補助金８選！！

 

１０月に緊急事態宣言が解除されましたが、

解除されていても、条件を満たしていれば申請できる

補助金・助成金がたくさんあることはご存知でしょうか？

 

今回は、

【最新版2021年11月】

経営者必見！コロナ禍補助金・助成金。必ず押さえておきたい補助金８選！！

 

をご紹介します！

 

最後には、各地方自治体独自の補助金・助成金もご紹介しますので

ぜひ、お役立てください！

 

 

【最新版2021年11月】コロナ禍補助金・助成金　８選

 

では、本題の【最新版2021年11月】

コロナ禍補助金・助成金８選をご紹介いたします！

 

今回、ご紹介する８選はこちらです。

 

 

一つずつみていきましょう！

 

①事業再構築補助金

概要

 

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が

期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために

新分野展開、業態転換、業種転換、事業再編又は

これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する

中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが目的です。

 

第４回公募が１０月２８日～始まりました！

４回公募詳細はこちら

 

申請要件

 

①2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、

コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と

比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、

任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の

同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していることなど。

 

② 経済産業省 が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を

認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

 

③再構築事業に取り組むこと。

 

補助金額・補助率

 

◆通常枠（中小企業者等、中堅企業等ともに）

【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円

中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

 

◆大規模賃金引上枠 （中小企業者等、中堅企業等ともに）

【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円

中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

 

◆卒業枠（ 中小企業者等）

6,000万円超 ～ １億円

中小企業者等 2/3

 

◆グローバルV字回復枠（中堅企業等）

8,000万円超 ～ １億円

中堅企業等 1/2

 

◆緊急事態宣言特別枠（ 中小企業者等、中堅企業等ともに）

【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

 

◆最低賃金枠（ 中小企業者等、中堅企業等ともに）

【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

 

 

②ものづくり補助金

 

概要

 

中小企業等による生産性向上に資する

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための

設備投資を支援する補助金です。

 

８次公募の締切は１１月１１日（木）１７時までです！

８次公募の詳細はこちら

 

補助金額・補助率

 

◆一般型 １，０００万円

[通常枠]

１／２

※小規模企業者・小規模事業者 ２／３

[低感染リスク型ビジネス枠]

２／３

 

◆グローバル展開型３，０００万円

１／２

※小規模企業者・小規模事業者 ２／３

 

要件

 

以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

 

③IT導入補助金

 

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者向けにITツールを活用し労働生産性向上を支援する目的で支給されます。

具体的にはクラウドシステムなどの業務システムを活用し、業務プロセスの改善と業務効率化のためのITツール導入にかかる経費の一部を補助するものです。

IT導入補助金は、通常枠（A・B類型）と低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）があります。

 

４次公募の締切は１１月１７日（水）１７時まで

５次公募は１２月中の予定です！

 

補助対象者

 

 

補助金額・補助率

 

◆通常枠

補助上限　450万円

補助率　1/2

 

◆低感染リスク型ビジネス枠

補助上限　450万円

補助率　2/3

 

 

④小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠

概要

 

小規模事業者持続化補助金『低感染リスク型ビジネス枠』とは、

⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた

新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、

及びその取組に資する感染防⽌対策への投資を⽀援する制度です！

 

第４回締め切りは１１月１０日（水）１７時まで

 

『一般型』との違いはこちら

小規模事業者持続化補助金『低感染リスク型ビジネス枠』　公式ホームページ

 

補助対象者

 

補助金額・補助率

 

補助上限　１００万円

補 助 率　３／４

 

 

⑤雇用調整助成金

 

概要

 

雇用調整助成金とは、経営不振などの経済上の理由で

事業を縮小しなければならない場合に、雇用を維持するための

費用を一部助成する制度です。

従業員の雇用維持のため、一時的に雇用調整をした場合の

休業手当にかかる費用の一部が支給されます。

 

補助対象者

 

雇用調整助成金を申請できるのは、雇用保険に加入している事業者です。

 

主な申請条件として次のようなことがあります。

 

新型コロナウイルスの特例措置として、次のように条件の緩和があります。

 

補助金額・補助率

 

雇用調整助成金では、事業主が支払った休業手当に助成率をかけた額が支給されます。
また、休業期間で教育訓練を受けさせた場合は加算額もあるのです。

支給額は次の通りです。

	中小企業	大企業
休業手当に対する助成率	3分の2	2分の1
教育訓練を実施した場合	1人、1日当たり1,200円加算

※ ただし、1人当たり8,265円の上限があります。

支給額についても、特例措置により助成率・上限ともに拡大されています。

 

 

⑥業務改善助成金

 

概要

 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、

その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

 

令和３年度の申請締切は、令和４年１月３１日です！

厚生労働省公式ホームページ

 

要件

 

●賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）

●引上げ後の賃金額を支払うこと

●生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

●解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

 

補助金額など

 

 

⑦月次支援金

概要

 

「月次支援金」は、4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の

影響を受けて、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者を対象に給付されます。

事業の継続・立て直しやそのための取り組みを支援することを目的としています。

 

 

９月分の締切は11月30日まで

10月分の締切は12月28日まで

 

 

⑧各地方自治体の補助金

 

最後に、各地方自治体の補助金です！

ですが、全ての自治体をご紹介することはできませんので

検索の仕方についても合わせて説明いたします！

 

神奈川県　感染症拡大防止事業補助金

 

 

北海道　道特別支援金

 

道内事業者のための独自の支援金制度です！

詳細はこちら

 

長野県　特別応援金

 

長野県の新型コロナウイルスの影響によって

売上が減少した事業者を対象にした制度です！

詳細はこちら

 

各地方自治体補助金の検索方法

 

補助金や助成金によっては先着順で通りやすいものあります。

『J Net 21』を使えば、都道府県別で検索できますので

自分の地域の補助金・助成金についても検索してみてください！

 

まとめ

 

今回は、

【最新版2021年11月】

経営者必見！コロナ禍補助金・助成金。必ず押さえておきたい補助金８選！！

をご紹介しました！

 

補助金・助成金を活用して乗り切りましょう！