コロナの感染拡大で、今までのやり方で事業を続けるのが難しくなっていませんか？
Withコロナの時代に合わせて、新しい事業を始めたいですが、資金面のリスクは気になりますよね。
そんな時にありがたいのが、採択されれば多額の補助金が下りる「事業再構築補助金」。
ただ、採択されるのは40％未満と狭き門なので、補助金をもらうのは無理だとあきらめていませんか？
難しそうでも、しっかりした事業計画書を作れば、採択されて補助金を受けるのも夢ではありません。
これを読めば、補助金で採択される事業計画書の書き方が分かります。
実際に採択された事業計画書を参考に、採択されたポイントを順に解説。
採択のポイントを知れば、難しそうな事業計画書が作れるようになりますよ!
採択される事業計画書の書き方が分かれば、多額の補助金をもらうことも可能。
補助金が下りれば、今まで躊躇していた新しい事業にチャレンジできますよね。
さらに、「事業再構築補助金の採択」というお墨付きがあれば、銀行の融資も受けやすくなるなど、色々なメリットがあります。
ぜひ、あなたも事業再構築補助金の採択を目指して、事業計画書を書いてみませんか？
事業再構築補助金の採択を勝ち取って補助金をもらうには？
貸付金公式ページからの情報だけだと、わかりづらい用語が多いですよね！
そこで私が公式ページから情報を引用しつつ、簡単な補足などをいれていきますね。
どうして狭き門？事業再構築補助金の採択率
申請すれば受け取れるお金と比べて、何が違うのか覗いてみましょう。
月次支援金と事業再構築補助金の違い
要件を満たせばもらえる月次支援金と比べて、事業再構築補助金は、採択されないとお金がもらえません。
それぞれの金額の違いや、補助金が下りる難易度は下の通りです。
| 事業再構築補助金 | 月次支援金 | |
| 金額 | 100万円～最大1億円
通常枠 事業規模を変えずに事業を始めたり、業種や業態を変えたりする場合の申請枠 事業規模に応じて 100万円～最大6000万円
中小企業卒業枠 新しい事業を始めたり、業態を変えたりすることで、資本金や従業員を増やして、会社の規模を拡大する場合の申請枠
|
20万円が上限
2019（または20）年の同じ月の売上 －申請する月の売上＝支給額
ただし、コロナ感染前の同じ月の売上と申請する月の差額が20万円を超えても、支給額は20万円まで。 |
| 補助金の
主な目的 |
コロナと共存する時代に対応するため、新しい事業を始める中小企業を応援する補助金
新しい事業を始める中小企業を支援することで、日本経済の構造改革を促すことが目的 |
休業要請で打撃を受けた中小企業のセーフティーネット。
コロナの感染拡大による、緊急事態宣言やまん延防止で、飲食店や宿泊施設が休業したことで、売り上げが大きく減少した事業者の救済が目的 |
| 難易度 | 難しい
応募事業者が多く高倍率。 採択されて補助金が下りる事業者のほうが少ない
審査に通って採択されるには、補助金の目的にピッタリの魅力的な事業計画を立てることと、「事業計画書」で新規事業の魅力を伝える「プレゼン力」も問われる。 |
比較的簡単
救済が目的なので、要件を満たせば補助金が貰える。 |
| 募集期間 | 第3回公募：7月30日～
公式HPで公募の詳しい情報を発表 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
申請受付：8月下旬予定～ 締め切り：9月21日
この後は、2回程度の公募を予定 |
2021年6月16日～開始
支援金の申請は、1か月ごとに行う
4・5月分…6月16日～8月15日 6月分…7月1日～8月31日 7月分…8月1日～9月30日 8月分…9月1日～10月31日 |
↓補助金の概要については、ぜひこちらもご覧ください↓
月次支援金などは、どの事業所でも要件を満たせばもらえます。
ただ、コロナ感染前と比べて月々の売上が20万円以上減っても、支給されるのは20万円まで。
売上の落ち込みが大きかったり、固定費の負担が重かったりすれば、月20万円で事業を立て直すのは難しいですよね。
一方、事業再構築支援金は、採択されないと補助金はもらえません。
ただ、採択されれば、条件次第で100万円～最大1億円の補助金が下ります！
月次支援金とは金額が桁違いなので、事業再構築支援金があれば、事業を立て直す助けになるはずです。
さらに、支援金と比べて補助金の方が金額も大きいので、採択するかどうか慎重に決めています。
補助金で多額の税金を使うので、採択される事業の数は少なくなりますね。
事業再構築補助金の採択 狭き門をくぐるには？
事業再構築補助金が下りるかどうか、採択の決め手となるのは「事業計画書」です。
事業再構築補助金は、採択されれば多額の補助金が下りるため、応募事業者が多く高倍率。
そこで、国が多額の補助金を出していいかどうか、事業計画書を見て厳しく審査します。
多数の応募から選ばれた事業だけが採択されて、もらえるのが「事業再構築補助金」なんです。
補助金の採択 事業計画書で見られる所は？
事業再構築支援金で採択されるかどうか、事業計画書で見られるポイントは下の2つ。
この書類から、補助金を出す価値がある新規事業かどうかを判断しています。
【内容】
- 事業再構築補助金の要件を満たしているか？
- 成長が見込める魅力的な事業か？
事業再構築補助金の要件とは？
事業の新規性
新しく一から始めた事業だということが要件です。
そのための新たな設備や、環境づくりをサポートするのが「事業再構築補助金」の目的。
今はやっていなくても、過去にやったことがある事業は対象外です。
また、過去に実績がなくても、今までと同じやり方でできる事業も当てはまりません。
市場の新規性
今までとは違った客層をターゲットにすることが「市場の新規性」の要件。
新しい事業を始めることで、どこまで客層を広げられるかが問われています。
新規事業でも、同じ顧客がターゲットの場合は、この要件に当てはまりません。
売上高10％要件
事業を始めて3～5年後に総売り上げの10％以上になることが、事業再構築補助金の条件。
そのためには、実現可能なスケジュールや資金計画を立てることが重要です。
収益化できる根拠がなければ、採択されて補助金をもらうのは難しいです。
補助金の採択でアピールできる事業にするには？
売りを見つける
自社の強みと弱みを把握して「売り」を見つけることが、事業計画の第一歩。
自社の「売り」から、新しい事業のアイデアを練ります。
収益化のシナリオを描く
事業を軌道に乗せて、収益化するためのストーリーを描きましょう。
はじめに、市場調査や実現できる計画を立てて、収益化できる事業計画を組み立てます。
収益化の根拠がなければ、事業計画は絵に描いた餅になってしまいます。
- 市場調査をきちんと行い、ニーズを把握
- 自社の「売り」と市場調査から、ターゲットを絞り込む
- 顧客のニーズをつかんで、ビジネスモデルを決める
- 無理のないスケジュールを立てる
- 実現できる売上と利益の計画を立てる
採択される事業計画書を作るには？
事業再構築補助金の第1回応募で、採択された事業計画書を参考にするのが一番です。
実際に採択された事業計画書を見れば、狭き門の補助金がもらえた理由が分かります。
さらに、採択された企業の公式HPで、実績や取り組みなども調べてみましょう。
なお、事業再構築補助金の第1回応募で採択された事業計画書は、下のURLから見られます。
事業再構築補助金で採択されたポイントは？
ここでは、第1回応募で採択された「八芳園」の事業計画書を例に、採択を勝ち取ったポイントを解説します。
ここで取り上げる「八芳園」は、コロナの感染拡大により、ブライダル事業の売上が大きく落ち込みました。
さらに、少子化でブライダル事業の縮小も予想されるため、オンライン型のイベントや食事の提供を、新たな収益の柱にする予定です。
ブライダル事業で培った強みを生かしながら、新事業に乗り出すシナリオを、採択された事業計画書から見ていきましょう。
分かりやすく説明
業界用語は使わず、分かりやすい言葉に置き換えて説明しています。
文章だけでなく、写真や図、表を効果的に取り入れると、審査員に伝わりやすい事業計画書になります。
↑ 取得した「ハラル認証」も、写真と図があれば分かりやすく、説得力も増します。
↑ 自社の強みと弱みを一覧表にすることで、「売り」が一目で分かるようになります。
さらに強みと弱みを洗い出すことで、自社の課題と解決方法もハッキリ見えますよね！
↑ 一覧表で示せば、自社の強みや新しい事業の概要が一目で分かります。
培ったノウハウを生かした新規事業の魅力が伝わってきますよね。
↑新規事業のオペレーションも、図を交えて具体的に説明しています。
根拠を具体的に説明
データや数字など客観的な事実を織り交ぜて、事業が軌道に乗る根拠をしっかり説明。
比較表やグラフなどを活用して、収益化の根拠が一目で分かるように工夫しています。
↑ 売り上げの推移もグラフで示すと分かりやすいですよね。
グラフを活用することで、新しい事業を始める必然性がしっかり説明できます。
↑ 市場調査も表やグラフを用いて、具体的な数字を示すと信頼度が増します。
根拠のあるデータを示すことで、しっかりした市場調査を基に収益化のシナリオを描いていることがアピールできます。
↑ 事業計画もグラフや表を活用して、要件を満たす根拠を示しましょう。
具体的な数字を示すことで、「3～5年後に総売上の10％以上になる」という計画に、説得力が生まれます。
採択される事業計画書は専門家と一緒に作る
事業再構築支援金で採択を勝ち取って、補助金をもらいたいのは誰でも同じでしょう。
ただ、採択を勝ち取れる事業計画書を一人で作るのは、かなり難しいですよね。
やはり、事業再構築補助金で採択を目指すなら、専門家の力を借りるのが正解。
専門家のアドバイスを受けることで、今まで気づかなかった自社の「強み」が見つかります。
自社の強みを再発見することで、新しい事業のアイデアも浮かびますよ。
事業再構築補助金は、認定支援機関の専門家にお願いして申請する補助金ですが、専門家の中でも、大型の補助金申請経験の多い実績のある専門家にお願いするのが一番です！！
補助金の採択だけじゃない！事業計画書を作るメリット
事業計画書を作ることで、自社の弱みと強みの把握が出来ますよね。
採択を目指すことで、気付かなかった課題も見つかり、自社の改善にもつながります。
さらに、「事業再構築補助金で採択された」お墨付きがあれば、銀行の融資も受けやすくなります。
補助金を目玉にして、他社と連携できることもあるなど、お金以外のメリットも数多くあります。
補助金の採択を目指せば成長戦略を実行できる
本当のゴールは、採択を勝ち取って事業再構築支援金をもらうことではありません。
事業計画書を作ることで、自社の強みに気づき、時代の変化を乗り切ることが大切。
補助金の採択を目指すことは、伸びる会社になるきっかけ作りにもなりえます。
事業再構築補助金は中小企業ならではの特権
事業再構築補助金など、補助金の多くは中小企業だけが受けられるお金。
申請が面倒に見えても、補助金は中小企業を助ける仕組みです。
補助金が下りれば、資金面の不安で躊躇していた事業でも、思い切ってチャレンジできますよね！
難しいからと言って、メリットの多い補助金を活用しないのは損です。
ぜひこのチャンスを活用しましょう！
