企業で研修を実施するには、
「日程調整に手間がかかる」「研修の教材を作るのが大変」など、
何かと手間がかかるかと思います。
しかし、eラーニングを利用しての研修はメリットが大きいです！
そこで、eラーニングを実施するメリットや、活用できる助成金情報をご紹介します！
※今回は東京都の助成金情報になります。
ぜひ参考にしてください！
補助金のお話は細かいし、難しくてわかりづらい用語も多いですよね！
そこで私が簡単な補足などをいれていきますね。
eラーニングのメリット
eラーニングとは・・・パソコンやモバイル機器、DVDなどの「情報技術」を利用して行う学習方法の総称です。また、近年では、インターネット経由の学習方法を「eラーニング」と表現する場合もあります。
テレワーク環境における研修の実施
- テレワークで業務を行う社員が多く、出社の頻度が限られている
- 会社の方針として、集合研修をできるだけ避けるようにしている
従来の研修をeラーニングに置き換えることが有効的でしょう。
研修が行いやすくなる
eラーニングは、時間や場所を問わずに受講者の都合のよいタイミングで学習に取り組めます。
- 研修のための出張
- 日時調整に伴う大きな手間
のような問題を解決できます！
eラーニングだと好きなタイミングで受講してもらえるため、日程調整が不要となり、開催しやすくなります。
学習の機会を増やすことができる
学習意欲のある従業員にとって、eラーニングシステム上に学ぶべきコンテンツがたくさん置いてあるのは嬉しいことでしょう。
- 日頃の業務で、これについてもっと知っておきたいなと思った時
- 上司が学ばせたいコンテンツがあると思った時
すぐにeラーニングで学ぶことができるのは、各人の成長の加速につながります。
また、研修テーマを増やすたびに、後から使えるコンテンツが増えていきますので、学習の機会の増加にもつながります。
研修コンテンツの作成負担の軽減
研修を実施する側にとって、大変なのは講師の確保と研修コンテンツの準備です。
継続的に外部に依頼しているのではなく、自社で行っている場合は、研修コンテンツを作成する必要があります。
最近のeラーニングシステムでは、動画を含むコンテンツを手軽に作成できるだけでなく、基本的なコンテンツは既に用意されていて、それを自由に利用できる、というものもあります。
対面型学習では、デメリットとして教育の質が講師の質に左右される点が挙げられますが、eラーニングでは、同じ学習教材を用いる限り、教育の質が均一になることも特徴です。
教材などの改変が容易なため、常に最新の学習教材を提供できることも大きなメリットといえます。
受講管理の手間削減
研修の担当者にとって、受講者の出欠管理に加えて、受講後の理解度テストの実施や結果の集計、実施後のアンケートによる振り返りの実施は、全て手作業で行おうとすると大きな手間になります。
eラーニングシステムがあれば、理解度テストの結果は自動的に採点・集計されるとともに、受講者へのフィードバックもWeb上で行えます。
アンケートも同様に自動的に集計されますので、実施や集計の負担が軽減されます。
令和5年度 オンラインスキルアップ助成金【令和5年4月に開始する訓練】
都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
▼申請要件
- 都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること
- 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
- 助成を受けようとする訓練について国 or 地方公共団体から助成を受けていないこと
▼助成対象となる訓練の要件
- 中小企業が従業員に対して行う訓練 or 団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニング等を利用して実施するもの
※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれます。 - 受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練 or 資格の取得を目的とする訓練であること
- 中小企業 or 団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
- 教育機関の受講案内と受講に係る経費（受講料等）がホームページやパンフレット等で一般に公開されていること
▼助成対象受講者
- 中小企業が雇用する従業員(非正規雇用労働者含む)
※ 助成金を申請する企業との雇用契約を結んでいない派遣労働者は、助成対象外です。 - 団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社 or 主たる事業所（登記された事業所）がある中小企業の従業員
- 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません。
▼助成対象経費
助成対象経費は下記のとおりです。
受講料
※消費税は対象外です。税抜価格が助成対象経費となります。
教育機関等がeラーニング等を提供する価格（料金表）を公表しており、以下の①、②どちらかによるもの
- １講座及び１人当たりの受講料が定められているもの（単講座）
- 一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの（定額制）
訓練に付随するID 登録料
教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金 等
訓練に付随する管理料
中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金 等
Q&A
申請における質問回答をご紹介します！
参考▶︎令和５年度オンラインスキルアップ助成金Q＆A（PDF）
Q.受講料、人数及び講座数に制限はあるの？
A.１講座あたりの受講料、人数、講座数に定めはありません。ただし、申請内容を後に追加することは認めまられません。
なお、一人の受講者が同一内容の講座を複数回受講することは認めておりません。
Q.従業員の家にパソコンなどの受講できる環境がありません。申請できますか？
A.モバイル端末等の電子機器で受講できる環境があれば対象となります。
ただし、電子機器などの機器・設備の購入費用等は対象外となりますのでご注意ください。
Q.在宅勤務の社員も受講できますか？
A.社員のスキルアップを支援するのが目的なので、中小企業等の従業員であれば助成対象となります。
Q.助成対象期間を越える講座も助成対象となりますか？
A.助成対象期間内に訓練が終了していることが要件となるので助成対象外となります。申請時に受講したい講座の受講期間を確認してください。
ただし、定額制の訓練は、助成対象期間内であり、受講者の毎月の受講が確認できる期間を対象とします。
Q.既に受講開始している講座は対象になるか？
A.単講座は対象外です。助成対象期間内に訓練を終了する講座が対象となります。
ただし、定額制の訓練は、各年度の申請期間初日以降に申込みを行い、受講者の毎月の受講が確認できる助成対象期間内を対象とします。
Q.学校が提供する講座でないとだめですか？
A.教育訓練を行う団体や、企業が提供する講座が対象です。
民間の会社が提供する講座も対象ですが、原則、一般的に講座を提供している実績のある民間教育機関が行う訓練を想定されています。
Q.申し込んだら必ず助成を受けられますか？
A.申請内容が審査したうえで交付が決定します。
内容によっては助成対象にならない場合があります。
なお、予算の範囲を超えた場合は申請期間内であっても受付終了となることがあります。
最後に
企業でeラーニングを導入することは、大きなメリットがあります！
eラーニング導入に活用できる助成金もあるので、
この機会に導入を検討してみませんか？
せっかく申請するなら、補助金・助成金を受け取りたいですよね！
しかし、申請には要件の確認や事業計画の策定、必要書類を揃えたりと
面倒なことや手間がかかることも多く、不安を感じる方も多いと思います。
そんなときは、諦める前にご相談下さい！
最後までお読みいただきありがとうございました！
