中小企業の経営者必見!!今すぐ使える2021年度下半期の補助金・助成金・給付金１０選！

ここ１～２年で色々なことが大きく変わりました。

様子をみていても、先が読めない！と感じている経営者が多いはずです。

今、出来ることにチャレンジして新しい流れを作っていきましょう。

2020年より大変な時期ではあるのですが、頭を切り替えて新しいことを始めたりや新規販路開拓を行おうと思う経営者にとっては、今までに無いような大きな補助金も出ており、チャンスです！

2021年度下半期の今使え、申請できる補助金などを覗いてみましょう。

 

2021年度下半期、今使える補助金・助成金一覧

現在、中小企業で使える色々な補助金・助成金・給付金・支援金が出ていますが、おすすめ１０選をご紹介させて頂きます。

補助金・助成金名	補助金額	補助率	内容	直近公募期間
月次支援金	法人20万円/月、 個人10万円/月	－	緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業外出自粛等の影響により売上が減少した中小法人や個人事業者を対象に、事業継続および立て直しのための支援金を支給。	・8月分の月次支援金の申請期間　2021年9月1日～10月31日 ・9月分の月次支援金の申請期間　2021年10月1日～11月30日
雇用調整助成金	1日当たり13,500円	中小企業：4/5（9/10） 大企業： 2/3（3/4）	雇用保険加入の事業者が休業手当の取り決めを行っている場合に対して、国がその支払いを助成。	現在の助成内容を11月末まで継続すると公表
産業雇用安定助成金	1日当たり12,000円	9/10(中小企業) 3/4(中小以外)	コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成	具体的な期限については現時点で定め無し。
事業再構築補助金	100万円～1億円	1/2～3/4	ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するための中小、中堅企業による事業再構築を支援	令和3年7月30日～9月21日 （第3回公募）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	1,000万円	2/3	新型コロナウイルスの感染拡大及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資を支援	8次締切：令和3年9月1日～11月11日
小規模事業者持続化補助金	100万円	3/4	感染症対策に取り組む小規模事業者を支援。機械装置等費、広報費、展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、開発費等。	第3回：9月8日　第4回：11月10日　第5回：令和4年1月12日　第6回：令和4年3月9日
IT導入補助金	150万円～450万円	1/2～2/3	中小企業・小規模事業者等が労働生産性の向上とともに業務の非対面化に取り組むためにITツールを導入する経費の一部を補助	3次：9月30日 ４次：11月中予定
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金	1日あたり11,000円（令和3年5月からは9,900円上限）	80%	事業主が雇用調整助成金を利用しないために休業手当の支給を受けることが出来ない労働者を対象に、自らが申請を行うことで休業前賃金の80％（一日最大11000円）の休業支援金を受給することが出来る制度	現在令和3年9月分まで対象
緊急小口資金・総合支援資金	上限20万円/月	－	緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用を借りることができる制度	令和3年11月30日まで
人材確保等支援助成金（テレワークコース）	上限200万円	30％＋20％	テレワークに対応するための助成金	予算達成まで

 

 

その他必ずチェックして欲しい補助金・助成金・給付金

その他、各自治体でさらに条件が優しい補助金・助成金・給付金が出ています。

例えば、東京都港区で事業をされている方は、

これは必ず行ってください！！

国の補助金の上乗せ補助金や、他で条件が当てはまらない場合でも各自治体のやさしい条件で補助金などが受け取れる可能性があります。

 

2021年度下半期、使える補助金・助成金10選！

全国対応の補助金・助成金１０選です。

 

①月次支援金

月次支援金とは、2021年4月以降に実施された緊急事態措置・まん延防止等重点措置による休業・時短営業・外出自粛等の影響を受けた中小企業・個人事業主を支援するために設けられた給付金制度です。

対象者	以下のどちらにもあてはまる事業者 ①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている ②2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少している
給付額	法人20万円/月、個人10万円/月を上限に支援
申請期間	・6月分の月次支援金の申請期間　2021年7月1日～8月31日 ・7月分の月次支援金の申請期間　2021年8月1日～9月30日 ・8月分の月次支援金の申請期間　2021年9月1日～10月31日 ・9月分の月次支援金の申請期間　2021年10月1日～11月30日

 

月次支援金については、別の記事で説明しておりますので、ぜひこちらも覗いてみてください　↓ ↓ ↓

 

参考サイト：月次支援金（公式HP）

 

②雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって、業務縮小を余儀なくされた事業者への支援制度です。

【原則的な措置】対象事業主	雇用保険に加盟しており新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5％以上減少している者
助成対象となる労働者	雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象
助成率	中小企業：4/5（9/10） 大企業： 2/3（3/4）
助成上限金額	1日当たり13,500円

 

参考サイト：雇用調整助成金（公式HP）

 

③産業雇用安定助成金

産業雇用安定助成金とは、新型コロナにより事業が縮小している事業主が「在籍型出向」で雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方に出向に要した賃金や経費の一部を助成する制度です。

社員の雇用維持に取り組みたい「出向元企業」と、出向を受け入れて人材を活用したい「出向先企業」の、両方にとって有意義な制度です。

出向運営経費

出向元が労働者の解雇などを行っていない場合	9/10(中小企業) 3/4(中小以外)
出向元が労働者の解雇などを行っている場合	4/5(中小企業) 2/3(中小以外)
上限額(出向元・出向先の合計)	1日当たり12,000円

 

＋α　出向初期経費

出向元、出向先それぞれに対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。

助成額	各10万円/1人当たり（定額）
加算額※	各5万円/1人当たり（定額）

 

参考サイト：産業雇用安定助成金（公式HP）

 

④事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、コロナ禍における社会経済の変化への対応を目的とした、企業の思い切った事業再構築（新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組）を応援する、今までに無い大規模な補助金です。

補助対象者	中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主、企業組合等
主な申請要件	①売上が減っている※こと ②事業再構築に取り組むこと ③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
補助金額	【中小企業】100万円以上8,000万円以下 【中堅企業】100万円以上8,000万円以下
補助率	【中小企業】2/3（6,000万円超は1/2） 【中堅企業】1/2（4,000万円超は1/3）
対象経費	建物費、建物改修費、賃貸物件等の原状回復、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

事業再構築補助金については、別の記事で説明しておりますので、ぜひこちらも覗いてみてください　↓ ↓ ↓

 

参考サイト：事業再構築補助金（公式HP）

 

⑤ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が、今後複数年にわたり直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者の取り組みを支援する補助金です。

新型コロナウイルスの影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げ、広告宣伝費・販売促進費も補助対象に含める「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を設けています。

低感染リスク型ビジネス枠

補助対象者	ア 【中小企業者（組合関連以外）】 イ 【中小企業者（組合関連）】 ウ 【特定非営利活動法人】
対象事業	中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等
補助上限	1,000万円
補助率	2/3
設備投資	単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	【 低感染リスク型ビジネス枠】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費

参考サイト：ものづくり補助金総合サイト（公式HP）

 

⑥小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が新たに行う販路開拓等の取組を支援する補助金です。以前からある通常時の「一般型」と、新型コロナウイルス感染症の影響を抑えた低感染リスク対応の販路開拓等の取組を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

補助対象者	小規模事業者 ※
対象事業	ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業
補助金額	100万円
補助率	3/4
対象経費	機械装置等費、広報費、展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費※

※小規模事業者とは？

●宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業：常時使用する従業員の数5人以下

●宿泊業・娯楽業：20人以下

●製造業その他：20人以下

また、財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、まだ開業していない創業予定者等、「企業」や「個人事業主」と認められない事業者は原則対象外となります。

 

参考サイト：小規模事業者持続化補助金（公式HP）

 

⑦IT導入補助金2021

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者・個人事業者向けの制度で、業務効率アップを目的としたITツールを導入する際に補助を受けられる制度です。

IT導入補助金については、別の記事で説明しておりますので、ぜひこちらも覗いてみてください　↓ ↓ ↓

参考サイト：IT導入補助金（公式HP）

 

⑧新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは、事業主が雇用調整助成金を利用しないために休業手当の支給を受けることが出来ない労働者を対象に、自らが申請を行うことで休業前賃金の80％（一日最大11000円）の休業支援金を受給することが出来る制度です。

申請者	中小企業の労働者（大企業に雇用される労働者も対象となる場合があります）
対象者	令和2年4月1日から令和3年7月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業主の命により休業した中小事業主の労働者
給付率	80%
助成上限金額	1日あたり11,000円（令和3年5月からは9,900円※が上限）

 

参考サイト：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（公式HP）

 

⑨緊急小口資金・総合支援資金

緊急小口資金・総合支援資金とは、社会福祉協議会が実施する新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた無利子の貸付制度です。

条件を満たせば、返済免除となり、実質給付金となります。

対象者	【緊急小口資金】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 【総合支援資金】新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限額	【緊急小口資金】20万円以内（従来の10万円以内とする取扱を拡大し、下記に該当する世帯は、貸付上限額を20万円以内とする） ・世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき ・世帯員に要介護者がいるとき ・世帯員が4人以上いるとき ・上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき など【総合支援資金】・（二人以上世帯）月20万円以内 ・（単身世帯）月15万円以内 貸付期間：原則3月以内
据置期間	1年以内 ※返済開始時期は2022年3月末に延長
償還期限	2年以内 ※特例措置では、償還時において、住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱い
貸付利子・保証人	無利子・不要
申請期間	2021年11月30日まで
お申込み先	市区町村 社会福祉協議会

緊急小口資金・総合支援資金については、別の記事で説明しておりますので、ぜひこちらも覗いてみてください　↓ ↓ ↓

参考サイト：生活支援特設ホームページ（公式HP）

 

 

⑩人材確保等支援助成金（テレワークコース）

人材確保等支援助成金とは、労働環境の向上等を図ることに積極的な事業主、事業協同組合等に対して助成される制度です。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、令和3年4月1日に新設された人材確保等支援助成金制度です。

テレワークを新規で実施し、従業員の人材確保・雇用管理改善に効果があった事業所を助成します。

助成対象となる取組	① 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ② 外部専門家によるコンサルティング ③ テレワーク用通信機器の導入・運用 ④ 労務管理担当者に対する研修 ⑤ 労働者に対する研修
助成対象となる取組の 実施期間	テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日まで
評価期間 【機器等導入助成】	計画認定日から起算して６か月以内の連続する３か月 支給額：支給対象経費の30％　最大100万円
評価期間 【目標達成助成】	評価期間（機器等導入助成）の初日から１年を経過した 日から起算した３か月間 支給額：支給対象経費の20％ 〈35%〉最大100万円

参考サイト：人材確保等支援助成金（公式HP）

 

まとめ

現在、たくさんの補助金・助成金・給付金の募集が行われています。

今回は全国的に使える、比較的金額の大きいものを選んで概要のみピックアップさせて頂きました。

ここには書ききれませんでしたが、各自治体の行っている補助制度にも、素晴らしい内容のものがたくさんあります。

各補助金・助成金・給付金を受け取り、より良い経営環境を作りましょう！