【2022年6月最新版】経営者必見！必ず押さえておきたい、補助金・助成金情報７選

長引いたコロナショックによる経済活動の停滞も、ようやく落ち着きを取り戻してきました。

まだまだ各方面に影響が続いていますが、国や地方自治体の補助金・助成金による支援も続いております。

今回は2022年6月時点で、経営者が押さえておきたいおすすめ補助金7選をお届けします。

コロナによる売上減少の影響を受けたという経営者には

特に押さえておいて欲しい内容となりますので、ぜひ最後まで最後までご確認ください。

 

 

 

新型コロナウイルス感染症による各企業への影響

今回のコロナショックで各企業への影響はどれくらい出たのでしょうか。

財務省の調査・報告によると、

今回のコロナショックによる各企業への影響が、かなり大きいことが伺えます。

出典：新型コロナウイルス感染症による 企業活動への影響とその対応 （財務局調査）

 

平常時と比べて、昨年の業績は、 69％の企業で「減少」と回答するなど、

引き続き、厳しい状況が続いています。

平常時の⽔準に戻るには時間がかかる見込みとなっています。

出典：新型コロナウイルス感染症による 企業活動への影響とその対応 （財務局調査）

業種別では、外出⾃粛により、⾃動⾞やサービス業（宿泊・飲⾷、運輸等）、百貨店等で90%前後の企業が「減少」しております。

その⼀⽅で、巣ごもり需要等により、スーパーや家電量販店等で75%以上の企業が「増加」するなど、業種間で⼤きな差がみられました。

 

出典：新型コロナウイルス感染症による 企業活動への影響とその対応 （財務局調査）

地域別では、⾸都圏や北陸、東海、近畿で80％前後の企業が「減少」と回答する⼀⽅、

東北や四国では61％にとどまるなど、

感染拡⼤の動向などにより、地域の格差が見受けられました。

 

 

中小企業・小規模事業者の売上げ動向

中小企業の売上の動向は、昨年4~５⽉頃が最低となり、その後、多くの企業で「改善」（48%）と回答されました。

なお「減少」は9％にとどまりました。

製造業では、国内外の需要の回復により、⾃動⾞が「改善」（58%）しましたが、

製造業全体では⾮製造業に⽐べて「改善」ペースが緩やか。

サービスなどの非製造業では、⼩売業の百貨店（95%）やコンビニ（93%）、家電量販店（77%）等で⼤きく「改善」しました。

⼀⽅で、宿泊・ 飲⾷や運輸等のサービス業では、「改善」が40~50%程度にとどまるなど、改善のペースが緩やかです。

出典：新型コロナウイルス感染症による 企業活動への影響とその対応 （財務局調査）

 

また、地域別では、業績の減少幅が⼤きかった地域（⾸都圏や東海、沖縄など）ほど、

「改善」している企業が多い傾向です。

出典：新型コロナウイルス感染症による 企業活動への影響とその対応 （財務局調査）

 

 

 

必ず押さえておきたい補助金・助成金情報７選

それでは具体的に、条件が合うのなら申請をおすすめする、

経営者が経営改善のために必ず押さえておきたい

補助金・助成金の情報７選をお届けします。

①思い切った事業転換に使える補助金(最大1.5億)

 

②新しいサービスの開発や生産性の改善に使える補助金(最大2000万円)

 

③業務の効率化などソフトウエアに使える補助金(最大450万円)

 

④販路開拓や広告宣伝、業務の効率化に使える補助金(最大200万円）

 

⑤事業復活支援金とその上乗せ補助(最大250万円＋α）

↓↓↓各地域の上乗せ情報はこちら↓↓↓

 

⑥テレワーク環境づくりに使える補助金(最大200万円）

 

⑦条件があえば必ず貰える採用のための助成金(最大105万円）

 

 

まとめ

今回は、最低限、押さえておいてほしい

６月のオススメ補助金・助成金情報をお届けいたしました。